宮崎市

ホーム産業・事業者建築耐震木造住宅などの耐震診断・改修費用の一部を補助します

木造住宅などの耐震診断・改修費用の一部を補助します

住宅の耐震診断・耐震改修の費用を補助します。

阪神・淡路大震災の建築被害調査では、建物の倒壊、半壊の被害は昭和56年以前に建築された建物に集中しています。宮崎市は地震に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震性を向上させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者が実施する耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助します。

平成28年度木造住宅耐震診断補助について

補助対象住宅(次の全てに該当する木造住宅になります。)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を超える部分が住宅の用途であるもの)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震診断補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 住宅の現況が「建築基準法」に適合しているもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

補助対象者

  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している個人
  • 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方

補助対象区域

  • 宮崎市内に存するもの

募集戸数

  • 30戸

募集期間

  • 平成28年6月1日受付開始(募集戸数に達した時点で終了します)※詳細については事前に建築指導課までお問合せください。

補助額

  • 1棟ごと補助対象経費(耐震診断に要する額)と対象住宅の延床面積に1000円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか小さいほうの金額の9/10以内で、一般診断は5.4万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

診断方法

  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法」((財)日本建築防災協会発行)による耐震診断
  • 一般診断
    建物の痛み具合などを外観より調査し、地震の場合にその家がどれだけ耐えることが出来るかを診断しますが、詳細な補強方法までは行いません。

補助の手続き

  • 下記ダウンロードファイル内「補助手続きの流れ」をご参照下さい。

補助申請に対して提出が必要な書類

  1. 交付申請において必要な書類
    • 交付申請書(様式第1号)
    • 委任状(代理者がいる場合)
    • 附近見取図
    • 配置図
    • 各階平面図
    • 建物写真(外観)
    • 滞納無証明書
    • 耐震診断見積書写し
    • 建築年月日が確認できるもの(建築確認通知書・家屋登記簿謄本など)
    • 誓約書兼同意書(様式第11号)
    • 相手方登録申出書(この書式はダウンロードできません。建築指導課でお渡しいたします。)
  2. 耐震診断完了後に必要な書類
    • 完了実績報告書(様式第9号)
    • 補助金交付決定(変更承認)通知の写し
    • 耐震診断報告書
    • 補助対象経費計算書(内訳書)
    • 領収書及び契約書の写し
    • 建物調査時写真

注意事項

  • 耐震診断は宮崎市役所職員が行うものではなく、宮崎県木造耐震診断士として県に登録された建築士(以下「耐震診断士」という)に行っていただきます。この耐震診断士以外の建築士が耐震診断を行っても補助の対象となりません。
  • 申請前に耐震診断を行った場合や、補助金交付決定通知書が通知される前に建築士事務所と契約等を進めた場合は、補助の対象になりません。
  • 耐震診断業務完了後の30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに完了実績報告書をご提出下さい。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震診断を中止又は申請金額を変更した等があった場合は宮崎市の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建築指導課までお問合せ下さい。
  • 宮崎県木造住宅耐震診断士名簿については宮崎県ホームページ内にてご確認ください。

【宮崎県ホームページ】宮崎県木造住宅耐震診断士の登録について

詳しくは下記ダウンロードファイル内「宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付要綱」でご確認下さい。

平成28年度木造住宅耐震改修補助について

平成22年度より耐震改修補助制度が始まりました。耐震診断士が耐震診断を行った後で耐震改修をされる方が対象となります。耐震改修を考えられている方はこの機会に是非ご活用下さい。なお補助金を受けるにあたっては、建築指導課での事前協議が必要になりますのでお手数ですが当課までお越しください。

耐震改修とは

耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする耐震補強設計及び改修工事をいいます。

補助対象住宅(次の全てに該当する木造住宅になります。)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの)
  • 当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律代201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 住宅の現況が「建築基準法」に適合しているもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

補助対象者

  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している個人
  • 耐震改修補助金を過去に受けたことがない方

募集戸数

5戸

募集期間

平成28年6月1日受付開始(募集戸数に達した時点で受付終了します)※詳細については事前に建築指導課までお問合せください。

補助額

  • 耐震補強設計補助額は、耐震補強設計金額の2/3以内で、かつ10万円を限度とします。
  • 改修工事補助額は、1棟ごと改修工事費(※)と対象住宅の延床面積に33,500円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか小さい方の金額で上部構造評点が0.7未満の場合は1/2以内で、かつ、75万円を限度とし、0.7以上1.0未満の場合は1/3以内で、かつ、50万円を限度とする。(1000円未満は切り捨て)

※改修工事費とは、工事、工事監理を全て行う経費です。耐震改修工事は上記の「耐震改修とは」に記載してあります。耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は補助の対象外になりますのでご注意下さい。

補助の手続き

下記ダウンロードファイル内「補助手続きの流れ」をご参照下さい。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請において必要な書類
    • 交付申請書(様式第1号)
    • 委任状(代理者がいる場合)
    • 耐震改修計画書
    • 滞納無証明書
    • 耐震改修工事見積書写し、耐震補強設計の見積書の写し
    • 附近見取図
    • 配置図
    • 各階平面図
    • 建物写真(外観)
    • 建築年月日が確認できるもの(建築確認通知書・家屋登記簿謄本など)
    • 誓約書兼同意書(様式第11号)
    • 相手方登録申出書(この書式はダウンロードできません。建築指導課でお渡しいたします。)
  2. 中間検査において必要な書類
    • 中間検査申請書(様式第8号)
    • 工事写真(着工時から検査前まで)
  3. 耐震改修工事完了後に必要な書類
    • 完了実績報告書(様式第9号)
    • 補助金交付決定(変更承認)通知の写し
    • 改修後の耐震診断報告書
    • 補助対象経費計算書(内訳書)
    • 領収書及び契約書の写し
    • 工事写真(改修を行う部分の施工前・施工中・検査状況・施工後が必要)

注意事項

  • 補助申請の前に『建築物の耐震改修の計画についての認定申請書』が必要となります。詳細は建築指導課までお問合せください。
  • 申請前に耐震診断を行った場合や、補助金交付決定通知書が通知される前に建築士事務所と契約等を進めた場合は、補助の対象になりません。
  • 耐震改修工事は上記の「耐震改修とは」に記載してあります。耐震改修工事とは違うリフォーム工事は補助対象経費の対象外になりますのでご注意下さい。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書・契約書は耐震改修工事とはできるだけ別にして下さい。
  • 耐震改修工事完了後は30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに完了実績報告書をご提出下さい。
  • 耐震改修工事完了後の工事写真の提出にあたっては、改修を行う部分の施工前・施工中・施工後の写真をご提出下さい。写真の提出がない場合は補助金の交付ができませんのでご注意下さい。
  • 宮崎市では工事内容を確認する為、工事途中に中間検査を行います。検査を行う際はご協力をお願いいたします。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震診断を中止又は申請金額を変更した等があった場合は宮崎市の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建築指導課までお問合せ下さい。

詳しくは下記ダウンロードファイル内「宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付要綱」でご確認下さい。

税制面での優遇措置について

耐震改修工事を行うことによって所得税の控除と固定資産税の減額が受けられます。

所得税について

個人が平成21年4月1日から平成29年12月31日までに居住の用に供する家屋の耐震改修をした場合はその年分の所得税の額から耐震改修の標準費用(補助金額は控除)の10%相当額(最高20万円)が控除されます。

適用条件

  • 自ら居住の用に供していること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  • 耐震改修をした家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
  • 住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告すること。

※所得税控除に関しては宮崎税務署(電話:0985-29-2151)までお問合せ下さい。
※住宅耐震改修証明書について詳しいことは建築指導課までお問合せ下さい。

固定資産税について

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税(1戸当たり120平方メートルを上限。)を次の通り減額します。

  1. 平成18年から21年に工事を完了した場合:3年間1/2に減額
  2. 平成22年から24年に工事を完了した場合:2年間1/2に減額
  3. 平成25年から30年に工事を完了した場合:1年間1/2に減額

適用条件

  • 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること。

手続き

  • 耐震改修の工事完了後3ヶ月以内に耐震改修を行ったことを証明する書類を添付して、宮崎市資産税課(電話:0985-21-1743)に申告してください。

※耐震改修を行ったことを証明する書類について詳しいことは建築指導課までお問合せ下さい。

宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業関係書類のダウンロードはこちらから

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