宮崎市

ホーム産業・事業者建築耐震木造住宅などの耐震診断・改修費用の一部を補助します

木造住宅などの耐震診断・改修費用の一部を補助します

阪神・淡路大震災の建築被害調査では、建物の倒壊等の被害は昭和56年以前に建築された建物に集中しています。宮崎市は地震に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震性を向上させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者が実施する耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助します。

補助対象事業内容

募集期間

  • 平成29年6月1日(木)~6月9日(金) 【希望者多数の場合、後日抽選を行います。】

補助対象者について

  • 宮崎市民であること
  • 市税を滞納していない方
  • 各補助対象住宅を所有し、かつ居住している個人又は事業完了後速やかに居住する個人
  • 過去に当事業補助金を受けたことがない方

 ※補助対象住宅の条件については、それぞれの補助対象事業内容をご参照ください。

宮崎県木造住宅耐震診断士について

  • 木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する講習会を受講した建築士を「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録し、登録された耐震診断士が住宅の診断を行なうことを補助の要件としています。

【宮崎県ホームページ】宮崎県木造住宅耐震診断士の登録について

税制面での優遇措置について

  • 耐震改修工事を行なうことによって所得税の控除と固定資産税の減税が受けられます。

 詳しくは、『税制面での優遇措置について』をご覧ください。

補助申請の手続きについて

  • 下記「関連資料・書類」のダウンロードファイル「補助手続きの流れ」をご参照ください。

 

平成29年度木造住宅耐震診断補助

補助対象住宅(次の全てに該当する木造住宅になります。)

  • 宮崎市内に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を超える部分が住宅の用途であるもの)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 空き家の場合は事業完了後速やかに居住又は居住の見込みがあるもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震診断補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 住宅の現況が「建築基準法」「建築基準関係規定」に適合しているもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

募集戸数

  • 55戸

補助額

  • 1棟ごと補助対象経費(耐震診断見積金額)と対象住宅の延床面積に1000円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか小さいほうの金額の9/10以内で、一般診断は5.4万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

診断方法

  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法」((財)日本建築防災協会発行)による耐震診断
  • 一般診断
    建物の痛み具合などを外観より調査し、地震の場合にその家がどれだけ耐えることが出来るかを診断しますが、詳細な補強方法の検討までは行いません。

注意事項

  • 耐震診断は宮崎市役所職員が行うものではなく、宮崎県木造耐震診断士として県に登録された建築士(以下「耐震診断士」という)に行っていただきます。この耐震診断士以外の建築士が耐震診断を行っても補助の対象となりません。
  • 申請前に耐震診断を行った場合や、補助金交付決定通知書が通知される前に建築士事務所と契約等を進めた場合は、補助の対象になりません。
  • 耐震診断業務完了後の30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに完了実績報告書をご提出ください。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震診断を中止又は申請金額を変更した等があった場合は宮崎市の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建築指導課までお問合せください。

 

平成29年度木造住宅耐震補強設計補助について

耐震補強設計とは

  • 耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、耐震改修又は段階的耐震改修する際の補強設計業務をいいます。

補助対象住宅

  • 当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
  • 段階的改修補助を利用し耐震補強設計を行う場合は、総合評価が0.7未満と判定されたもの

募集戸数

  • 20戸(耐震改修15戸 段階的改修5戸)

 ※耐震補強設計は、耐震改修又は段階的改修と一体の補助制度となっております。

  耐震補強設計の補助のみを受けることはできません。

補助額

  • 耐震補強設計補助額は、耐震補強設計見積もり金額の2/3以内で、かつ10万円を限度とします。
  • 段階的改修工事の場合は、評点が0.7以上1.0未満になる耐震改修計画書(第1段階)と1.0以上になる耐震改修計画書(第2段階)の2つの計画書が必要です。

※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は補助の対象外になりますのでご注意ください。

 

平成29年度木造住宅耐震改修補助について

耐震改修とは

耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事をいいます。

補助対象住宅(次の全てに該当する木造住宅になります。)

  • 宮崎市に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの)
  • 当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 空き家の場合は事業完了後速やかに居住又は居住の見込みがあるもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律代201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 住宅の現況が「建築基準法」に適合しているもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

募集戸数

  • 15戸

補助額

  • 改修工事補助額は、1棟ごと改修工事費(※)と対象住宅の延床面積に33,500円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか小さい方の金額で上部構造評点が0.7未満の場合は1/2以内で、かつ、75万円を限度とし、0.7以上1.0未満の場合は1/3以内で、かつ、50万円を限度とする。(1000円未満は切り捨て)

 ※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は、補助の対象外になりますのでご注意ください。

注意事項

  • 補助申請の前に『建築物の耐震改修の計画についての認定申請書』が必要となります。詳細は建築指導課までお問合せください。
  • 申請前に耐震診断を行った場合や、補助金交付決定通知書が通知される前に建築士事務所と契約等を進めた場合は、補助の対象になりません。
  • 耐震改修工事は上記の「耐震改修とは」に記載してあります。耐震改修工事とは違うリフォーム工事は補助対象経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書・契約書は耐震改修工事とはできるだけ別にしてください。
  • 耐震改修工事完了後は30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに完了実績報告書をご提出ください。
  • 耐震改修工事完了後の工事写真の提出にあたっては、改修を行う部分の施工前・施工中・施工後の写真をご提出ください。写真の提出がない場合は補助金の交付ができませんのでご注意ください。
  • 宮崎市では工事内容を確認する為、工事途中に中間検査を行います。検査を行う際はご協力をお願いいたします。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震診断を中止又は申請金額を変更した等があった場合は宮崎市の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建築指導課までお問合せください。

詳しくは、下記ダウンロードファイル内「宮崎市木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付要綱」でご確認ください。

 

平成29年度木造住宅段階的耐震改修補助について

段階的耐震改修とは

現在の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を2段階(2年度)で行うもの

 ・第1段階:耐震診断の総合結果が0.7未満(倒壊する可能性が高い)を0.7以上1.0未満(一定の耐震性を確保)に補強する工事

 ・第2段階:第1段階の工事完了後に、上部構造評点を1.0以上(一応倒壊しない)に補強する工事

補助対象住宅 

  • 木造住宅耐震診断士による耐震診断を実施した結果、上部構造評点が0.7未満のもの
    ※その他の対象は耐震改修と同様

募集戸数

  • 5戸

補助額

  • 改修工事補助額は、1棟ごと改修工事費(※)と対象住宅の延床面積に33,500円/平方メートルを乗じて得た額のいずれか小さい方の金額で、第1段階の場合は1/2以内で、かつ、45万円を限度とし、第2段階の場合は1/3以内で、かつ、30万円を限度とする。(1000円未満は切り捨て)

 ※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は、補助の対象外になりますのでご注意ください。

 

税制面での優遇措置について

耐震改修工事を行うことによって所得税の控除固定資産税の減額が受けられます。

所得税について

適用期限:平成21年1月1日~平成33年12月31日

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅を現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合させる耐震改修を行った場合について、当該耐震改修に係る標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%がその年分の所得税額から控除されます。

適用条件

  • 自ら居住の用に供していること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  • 耐震改修をした家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
  • 増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること。

※所得税控除に関しては宮崎税務署(電話:0985-29-2151)までお問合せください。

 

固定資産税について

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税(1戸当たり120平方メートルを上限。)を次の通り減額します。

  1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日に工事を完了した場合:3年間1/2に減額
  2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日に工事を完了した場合:2年間1/2に減額
  3. 平成25年1月1日から平成30年  3月31日に工事を完了した場合:1年間1/2に減額

適用条件

  • 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること。

手続き

  • 耐震改修の工事完了後3ヶ月以内に耐震改修を行ったことを証明する書類を添付して、宮崎市資産税課(電話:0985-21-1743)に申告してください。

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