宮崎市

ホーム子育て・教育手当・助成幼稚園就園奨励費について

幼稚園就園奨励費について

平成30年度幼稚園就園奨励費について

 

宮崎市では、幼児教育の普及・充実及び保護者の経済的負担軽減のため、私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度による施設型給付を受けない私学助成の私立幼稚園)に通園するお子さんをお持ちの保護者の方に対して、入園料と保育料の一部を補助しています。

 

補助の対象

次の全てを満たす場合に、補助を受けることができます。

  1. 宮崎市に住所を有する園児であること。
  2. 平成30年4月1日現在で、3歳~5歳であること。または、満3歳のうち、誕生月以降であること。

・3歳(平成26年4月2日~平成27年4月1日)

・4歳(平成25年4月2日~平成26年4月1日)

・5歳(平成24年4月2日~平成25年4月1日)

・満3歳(平成27年4月2日~平成28年4月1日)ただし、誕生月以降の月割となります。

3.生活保護世帯または平成30年度の世帯の市民税所得割額が「世帯の扶養人数による基準額および補助額表」の基準額以下であること。

 

補助額

 

世帯の状況や平成30年度の市民税所得割額等に応じて、「世帯の扶養人数による基準額および補助額表」に該当する金額(年額)を限度として補助します。なお、ひとり親世帯等(注1)においては、(   )の金額(年額)を限度として補助します。

注1   ひとり親世帯等・・・保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯

・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(現在、婚姻及び事実婚をしている者を除く)

・身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

・特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)

・国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

世帯の扶養人数による基準額および補助額表

・市民税所得割額とは、園児と生計を一にする父母等(同居の祖父母が家計の主宰者の場合は祖父母も含む)の合計額をいいます。

・市民税所得割額は住宅借入金等特別税額控除の適用前の額で算定します。

・補助額が保育料及び入園料(平成30年度入園児のみ)の合計額を超えることはありません。

 

申し込み手続き

幼稚園から配布される「保育料等減免措置に関する調書」を指定する期日までに幼稚園に提出してください。

 

申し込みに必要な書類

次に該当する方については必要書類を「保育料等減免措置に関する調書」と併せて提出してください。

申し込みに必要な書類

・平成29年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の所得を申告していない方は課税額の確認ができず、補助金の交付ができませんので、至急申告をしてください。

・年度途中で世帯の状況が変わる場合は、幼稚園を通して申告してください。状況に応じて書類を提出していただく場合があります。

 

多子世帯私立幼稚園入園料補助について

宮崎市では、多子世帯における保護者の負担軽減のため、私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度による施設型給付を受けない私学助成の私立幼稚園)に通園するお子さんをお持ちの保護者の方に対して、入園料の一部を補助しています。

補助対象は宮崎市に住所を有する第3子以降(18歳到達後最初の3月31日までの方から数えて)の園児で、補助額は新入園児1人当たり10,000円を限度とします。

申し込み手続きは各幼稚園にて行ってください。

 

 

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