宮崎市

ホーム子育て・教育妊娠・出産不妊治療費助成

不妊治療費助成

平成28年1月20日以降に特定不妊治療が終了した人は助成内容が一部変わります

  • 初回の治療に限り、更に15万円まで助成します。
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、15万円まで助成します。

詳しくは、助成金額欄をご覧ください。

概要・内容

高額の治療費がかかる不妊治療(体外受精・顕微授精・人工授精)について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。

助成内容・対象者・申請書類

キャプション

区分

特定不妊治療

一般不妊治療

対象治療

体外受精又は顕微授精

人工授精(医療保険適用外となるもの)

医療機関

都道府県知事等が指定した医療機関

【※1宮崎県内の指定医療機関】

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を標ぼうする医療機関

対象者

夫婦のいずれか又は両方が宮崎市内に住所がある方で、以下の全てに該当する方

1.法律上婚姻している夫婦で、夫及び妻の前年(1月から5月までの申請にあっては前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。【※2所得の計算方法】

2.申請する不妊治療に係る費用について、他の地方公共団体から助成を受けていないこと。

3.特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方。

4.都道府県知事等が指定した医療機関において特定不妊治療を受けた方。

3.健康保険に加入していること又は生活保護を受給していること。

 

 

 

 

 

助成金額

夫婦一組に対し、1年度(平成27年4月から平成28年3月)の不妊治療に係る自己負担分を助成します。

  1. 治療1回につき治療ステージA、B、D、Eについては15万円まで、C、Fについては7万5千円まで助成します。
  2. 初回の治療については、更に15万円まで助成します。(治療ステージCとFを除く。)
  3. 不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、15万円まで助成します。☆(治療ステージCを除く。)

〇2及び3は、平成28年1月20日以降に治療が終了した人が対象になります。

対象となる男性不妊治療

精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、精巣内精子吸引法、経皮的精巣上体精子吸引法

☆基本的に、男性不妊治療単独の申請は受付ていませんが、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療単独の申請も可能です。その際の、助成回数は通算助成回数に含みます。

治療ステージ表 (PDF 61.4KB)

 

但し、1年度につき、10万円を限度とします。

 

 

助成回数・

助成期間

1.平成26年度以降に新規に助成を申請する方で39歳以下の方・・・

通算6回までとします。(年間制限はありません)

2.平成26年度に新規に助成を申請した方で40歳以上の方・・・

  2年度目は年2回までとします。

3.平成27年度に新規に助成を申請する方で40歳以上の方・・・

1年度目は年3回までとします。

4.平成25年度以前に助成を申請された方・・・

1年度につき年2回まで、助成期間は通算して5年度までとします。但し、通算10回を超えないものとします。

  • 宮崎市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、年度内の回数、通算年数に含めます。
  • 年齢は、初回の助成申請に係る治療を受けた妻の年齢。
  • 平成28年度から助成回数が変わります(平成26年度以降に新規に助成を申請する39歳以下の方は、平成26年度から変わっています。)。詳しくは、厚生労働省が作成したパンフレット (PDF 913KB)をご覧ください。

1年度の治療にかかった費用について、まとめて1回のみの助成。助成期間は、通算2年度。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請期日

治療の終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで。(但し、治療期間の終了日が3月の場合のみ、4月末日まで。)

申請窓口

宮崎市健康支援課(宮崎市保健所4階)

〒880-0879宮崎市宮崎駅東1丁目6番地2

提出書類

 

1.宮崎市不妊に悩む方への特定治療費助成金給付申請書 (PDF 79.8KB)

2.宮崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(PDF 67.4KB)

3.請求書(PDF 27.1KB)請求書(記入例)(PDF 143KB)

4.住民票、所得状況確認についての同意書 (PDF 36.3KB)

5.申立書(夫婦のいずれかが、住民票を宮崎市外においている場合に必要)(PDF 17.4KB)

1.宮崎市一般不妊治療費助成金給付申請書 (PDF 50.3KB)

2.宮崎市一般不妊治療費助成金給付医療機関証明書 (PDF 47.2KB)

3.宮崎市一般不妊治療費助成金給付薬剤支払証明書(PDF 43.1KB)

4.請求書(PDF 22.5KB)請求書(記入例)(PDF 91.9KB)

・医療機関等が発行する領収書

・預金通帳の写し

(以下、必要な方のみ)

  • 所得課税証明書(平成27年度)
    • 平成27年1月1日時点(4・5月に申請する方は、平成26年1月1日時点)で、宮崎市に住民票がない方は、前住所地から所得課税証明書を取り寄せていただくことが必要です。
  • 戸籍謄本等
    • 住民票で法律上の婚姻が確認できない場合は、確認できる書類の提出が必要です。

※1宮崎県内の指定医療機関

(初めて受診する方は事前に医療機関へお問い合わせください。)

※対象となる治療は体外受精と顕微授精になります。

キャプション

医療機関名

所在地

電話番号

古賀総合病院

〒880-0041宮崎市池内町数太木1749-1

0985-39-8888

とえだウイメンズクリニック

〒880-0812宮崎市高千穂通2-5-5

0985-32-0511

野田医院

〒885-0051都城市蔵原町9-18

0986-24-8553

丸田病院

〒885-0075都城市八幡町4-2

0986-23-7060

渡辺病院

〒883-0022日向市大字平岩718

0982-57-1011

宮崎大学医学部附属病院

〒880-1692宮崎市清武町木原5200

0985-85-1510

※2所得の計算方法

キャプション

 

 

A

所得の合計額

 

 

B

児童手当施行令第3条第1項の控除額

80,000円

80,000円

C

雑損控除額

 

 

D

医療費控除額

 

 

E

小規模企業共済等掛金控除額

 

 

F

障害者控除額(普通)(該当者数×270,000円)

 

 

G

障害者控除額(特別)(該当者数×400,000円)

 

 

H

勤労学生控除額(該当する場合270,000円)

 

 

I

B+C+D+E+F+G+H

 

 

J

児童手当法施行令における所得額(A-I)

マイナスは0円

マイナスは0円

K

夫と妻の所得の合計額(Jの欄の合計額)

          円

※K欄の額が730万円未満であれば助成対象となります。

※A欄における所得とは

所得=年間収入金額― 必要経費 (給与所得控除額)

給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。

対象とならない不妊治療

次の不妊治療は、助成の対象となりません。

  • 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療
  • 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療
  • 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して行う不妊治療

 男性不妊治療に対する助成

宮崎県では、平成27年4月より、男性不妊治療に対する助成を行っています。

  • 対象となる治療費

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に至る過程の一環として行われた、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等。

 精巣内精子採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、前述採取法により採取した精子の凍結及び融解にかかる治療費(保険適用外のものに限ります。)

  • 助成金額

一件につき5万円まで。

  • 平成28年1月20日以降に終了した治療分は、宮崎市に申請していただくことになります。(融解にかかる治療を除く。)

詳しくは、宮崎県のホームページをご覧ください。

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