宮崎市食品衛生に関する規則

平成9年12月25日
規則第57号

改正

平成12年3月31日規則第27号

平成13年6月29日規則第21号

  

平成16年3月31日規則第18号

平成17年3月31日規則第30号

  

平成18年3月31日規則第12号

平成20年11月25日規則第55号

  

平成25年3月29日規則第49号

平成28年3月30日規則第11号


(趣旨)
第1条 この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び宮崎市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定める条例(平成12年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(書類の経由)
第2条 政令及び省令の規定により厚生労働大臣又は市長に提出する書類は、保健所長を経るものとする。
(法第9条第1項ただし書の当該職員)
第3条 法第9条第1項ただし書の当該職員は、獣畜に係る検査にあってはと畜場法(昭和28年法律第114号)第19条に規定すると畜検査員、家きんに係る検査にあっては食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第39条第1項の規定により市長が指定する者をもって充てるものとする。
(製品検査申請書)
第4条 省令第24条の申請書は、製品検査申請書(様式第1号)によるものとする。
(検査命令書)
第5条 政令第5条第1項に規定する検査命令書は、検査命令書(様式第2号)によるものとする。
(検査申請書)
第6条 省令第28条第1項の申請書は、検査申請書(様式第3号)によるものとする。
(収去に伴う措置)
第7条 法第28条第1項の規定により、食品衛生監視員が食品、添加物、器具又は容器包装を収去しようとする場合において、営業者の求めがあるときは、営業者にその物品の一部を封かんして交付することができる。
(食品衛生管理者の設置等の届書)
第8条 省令第49条第1項の届書は、食品衛生管理者設置・変更届(様式第4号)によるものとする。
(営業許可申請書)
第9条 省令第67条第1項の申請書は、営業許可申請書(様式第5号)又は臨時営業許可申請書(様式第6号)によるものとする。
 省令第67条第2項の申請書は、営業許可更新申請書(様式第7号)によるものとする。
 前2項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が法人にあっては、定款の写し及び登記事項証明書
(2) 水道水以外を使用するときは、水質検査書又はその写し
(3) 製造工程図
(4) その他市長が必要と認める書類
(営業許可証等の交付)
第10条 市長は、営業を許可したときは営業許可証(様式第8号)を申請者に交付するものとする。
 前項の許可を受けた者が、当該許可に係る営業を自動販売機により行う者であるときは、市長は前項の営業許可証と併せて営業許可済証(様式第8号の2)を交付するものとする。
 市長は、第1項の営業許可証を紛失等した営業者から当該許可について証明を求められたときは、営業許可証明書(様式第8号の3)を交付するものとする。
 条例第3条の規則で定める書面は、第2項に規定する営業者にあっては同項の営業許可済証、前項の営業者にあっては同項の営業許可証明書、それ以外の営業者にあっては第1項の営業許可証とする。
(営業許可証の書換え)
第11条 前条の規定により営業許可証の交付を受けた者は、当該営業許可証の記載事項に変更があったときは、市長に営業許可証の記載事項の書換えを申請することができる。
 前項の申請は、営業許可証記載事項書換え申請書(様式第9号)に当該営業許可証を添えてしなければならない。
(相続の場合の地位の承継の届出書)
第12条 省令第68条第1項の届出書は、営業相続承継届(様式第10号)によるものとする。
 省令第68条第2項第2号の同意書は、営業相続承継同意書(様式第11号)によるものとする。
(合併の場合の地位の承継の届出書)
第13条 省令第69条第1項の届出書は、営業合併承継届(様式第12号)によるものとする。
(分割の場合の地位の承継の届出書)
第14条 省令第70条第1項の届出書は、営業分割承継届(様式第13号)によるものとする。
(変更の届出)
第15条 省令第71条の規定による届出は、営業許可申請書等記載事項変更届(様式第14号)により行わなければならない。
(廃止の届出)
第16条 営業者が営業を廃止したときは、その日から10日以内に営業廃止届(様式第15号)により市長に届け出なければならない。
(衛生検査を講ずべき施設)
第17条 条例別表製品の検査の項の市長が別に定める施設は、別表第1に掲げる営業を営む施設とする。
 条例別表製品の検査の項に規定する定期的に衛生検査を行う期間は、市長が別に定める。
(食品衛生責任者を置くべき施設)
第18条 条例別表食品衛生責任者の項の市長が別に定める施設は、別表第2に掲げる営業を営む施設とする。
附 則
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月31日規則第27号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年6月29日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第18号)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宮崎市食品衛生に関する規則第3条の改正規定(「第39条」の下に「第1項」を加える部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成17年3月31日規則第30号)
(施行期日)
 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成18年3月31日規則第12号)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成20年11月25日規則第55号)
(施行期日)
 この規則は、平成20年12月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にある(中略)第12条の規定による改正前の宮崎市食品衛生に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成25年3月29日規則第49号)
(施行期日)
 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附 則(平成28年3月30日規則第11号)
(施行期日)
 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第1
1 乳処理業
2 乳製品製造業
3 食肉製品製造業
4 魚肉練り製品製造業(魚肉ハム又は魚肉ソーセージを製造する営業に限る。)
5 清涼飲料水製造業(炭酸を含有するものを製造する営業を除く。)
別表第2
1 飲食店営業
2 菓子製造業
3 あん類製造業
4 アイスクリーム類製造業
5 乳処理業
6 乳製品製造業
7 食肉処理業
8 食肉販売業
9 魚介類販売業
10 魚肉練り製品製造業
11 食品の冷凍又は冷蔵業
12 清涼飲料水製造業
13 乳酸菌飲料製造業
14 みそ製造業
15 しょう油製造業
16 ソース類製造業
17 豆腐製造業
18 納豆製造業
19 めん類製造業
20 そうざい製造業
21 缶詰又は瓶詰食品製造業
様式第1号
様式第1号
様式第2号
様式第2号
様式第3号
様式第3号
様式第4号
様式第4号
様式第5号
様式第5号
様式第5号
様式第6号
様式第6号
様式第7号
様式第7号
様式第8号
様式第8号
様式第8号の2
様式第8号の2
様式第8号の3
様式第8号の3
様式第9号
様式第9号
様式第10号
様式第10号
様式第11号
様式第11号
様式第12号
様式第12号
様式第13号
様式第13号
様式第14号
様式第14号
様式第15号
様式第15号