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食品関係営業許可申請のポイント

食品関係の営業のうち、34業種(別表に記載)については、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。
営業許可を受けるには、「知事が定めた施設基準に合致した施設を作ること」、「手数料とともに営業許可申請をすること」が前提となります。
許可申請の受付後に、保健所の職員が営業施設の検査を行い、基準に適合していることを確認します。そして、許可証の発行の手続きに移ります。許可証交付までには数日かかります。(施設について、予想図面をご持参の上、工事着工前にご相談ください。申請については10日位前までに余裕をもって申請いただきますようお願いします。)

持参するもの

  1. 製造工程図(製造業のうち、必要な業種のみ(製造業種をお知らせください。))
  2. 登録施設の構造を記載した図面
  3. 法人にあっては定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書
  4. 水道水以外を使用する場合、水質検査書又はその写し(飲用適であるもの)
  5. 手数料(業種によって異なります。)
  6. 資格証明書(原本)等(食品衛生責任者となる資格を有し、宮崎市内で初めて食品衛生責任者となる場合は、資格証明書の原本(調理師免許証等)をご持参ください。(既に講習会修了したものにあっては、修了証又は食品衛生責任者プレートをご持参下さい。))
  7. 申請者を確認できるもの
    【申請者本人が申請する場合】
    運転免許証、パスポートなどによる本人の確認をさせていただいております。(官公庁発行で、写真が浮出プレスや割印などで張り付けてあるもの等の提示をお願いします。)
    【代理人が申請する場合】
    本人が代理人に委任し、代理人が本人のために申請することを明示するとともに代理人の住所・氏名(所属、職名等を含む。)を明示して申請する場合、代理人申請をすることができます。運転免許証、パスポートなど(官公庁発行で、写真が浮出プレスや割印などで張り付けてあるもの等)の提示をお願いします。
    【申請者が法人の場合】
    申請者が役員に該当するか否かにかかわらず、申請者の確認を行っています。運転免許証、パスポートなど(官公庁発行で、写真が浮出プレスや割印などで張り付けてあるもの等)の提示をお願いします。なお、役員以外が申請する場合、代理人が法人代表者の委任を受けていること及び法人代表代理人として申請することを明示するとともに代理人の住所・氏名(所属、職名等を含む)を明示して申請する場合に限り、代理人申請をすることができます。

手続きを始める前に

  • 工事を着工する前に、施設の計画図面等をご持参のうえ、施設基準等について事前にご相談ください。(完成後手直しが必要になる場合もあります。施設基準は最低基準です。より衛生的な施設とするために具体的なアドバイスを行っております。)
  • 井戸水を使用する場合は、あらかじめ水質検査を受け、飲用適の水であることを証する必要があります。(井戸水を使用する場合、塩素滅菌機の設置等をお願いします。)
  • 申請は、営業開始予定日の10日位前までにお願いします。
  • 衛生的な管理運営をするため、原則として営業者は業種ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。食品衛生責任者となる資格を取得した方は、資格証明書(調理師免許証等)をご持参ください。(講習会修了者にあっては、修了証、プレート等)

食品衛生責任者となる資格を有する方

  1. 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、ふぐ処理師、食品衛生指導員及び食品衛生指導員養成講習修了者
  2. 都道府県、政令市の食品衛生責任者になるための講習会修了者等
  3. 食品衛生監視員、食品衛生管理者となる資格を取得するための要件を満たす者
    • 医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師
    • 学校教育法(昭和22年法律第26号)等に基づく医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程等を修めて卒業した者等
    • 厚生労働大臣の指定した食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者等

施設工事着工前の届出について

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に規定された「特定施設」について、大部分の製造業と一部の飲食店(一定以上の厨房面積を有する場合)に関係し、60日以前に届出しないと施設の着工ができないので注意が必要です(環境保全課21-1761)。他にも市街化調整区域内の建築許可(開発指導課21-1818)、農地の転用(農業委員会21-1784)、農振農用地区域(青地)の除外(農政企画課21-1785)等が必要な場合があります。

警察への申請について

風俗営業、深夜酒類提供飲食店(午前零時以降、酒類を提供する営業)を営む場合には、県公安委員会(最寄りの警察署生活安全課)への許可・届出申請が必要です。

営業許可の手続き

宮崎市内に食品営業施設を設ける方は、宮崎市保健所(宮崎市宮崎駅東1丁目6番地2(宮崎駅東側 科学技術館前))が手続きの窓口になります。(駐車場は建物の南側)

別表(許可営業34業種とその定義および対象)
業種 定義および対象
1 飲食店営業 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業
2 喫茶店営業 喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業。この他、かき氷を販売する営業、ジュース等のコップ式自動販売機等も対象
3 菓子製造業(パン製造業を含む) ケーキ、あめ、せんべい等社会通念上菓子と認識されているものまたはチューインガムを製造する営業およびパン製造業
4 あん類製造業 あずき、いんげん等のでんぷん性の豆を蒸し煮して、砕いて製造し、湿ったままのもの、砂糖などで味付けしたもの等を製造する営業
5 アイスクリーム類製造業 アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデーその他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業
6 乳処理業 牛乳、殺菌山羊乳、脱脂乳、加工乳の処理又は製造を行う営業
7 特別牛乳さく取処理業 特別牛乳のさく取および処理を一貫して行う営業
8 乳製品製造業 粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズその他乳を主要原料とする食品を製造する営業
9 集乳業 生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業
10 乳類販売業 直接飲用に供される牛乳、山羊乳もしくは乳飲料等を販売する営業。店舗を有すると否とを問わず、競技場等における立ち売りも対象とされる
11 食肉処理業 食用の目的で猪、うさぎ等をと殺もしくは解体する営業または解体された鳥獣の肉、内臓等を分割、細切りする営業。と畜場又は食鳥処理場でと殺解体した鳥獣の肉等を分割細切りする営業もこの対象とされる
12 食肉販売業 鳥獣の生肉(骨および臓器を含む)を販売する営業。なお、許可を受けた食肉販売業者が食肉を細断包装したものを、他の者が保管し、注文配送する場合も対象とされる
13 食肉製品製造業 ハム、ソーセージ、ベーコン等を製造する営業
14 魚介類販売業 店舗を設け、鮮魚介類(鯨肉を含む)を販売する営業、魚介類の行商販売は該当しない
15 魚介類せり売営業 鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業
16 魚肉ねり製品製造業 魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉ベーコン、かまぼこ等魚肉を主要原料として製品を製造する営業
17 食品の冷凍又は冷蔵業 魚介類の冷凍または冷蔵する営業および冷凍食品を製造する営業
18 食品の放射線照射業 放射線を照射する営業。現在、ばれいしょの発芽防止加工のみ認可
19 清涼飲料水製 ジュース、コーヒー等清涼飲料水を製造する営業
20 乳酸菌飲料製造業 乳等に乳酸菌または酵母を混和して発酵させた飲料で、発酵乳以外のものを製造する営業
21 氷雪製造業 氷を製造する営業
22 氷雪販売業 氷を製造業者または採取業者から仕入れて小売業者等に販売する営業
23 食用油脂製造業 動物性、植物性および中間製品、完成品を問わず、サラダ油、てんぷら油等の食用油脂を製造する営業
24 マーガリン又はショートニング製造業 マーガリン又はショートニングを製造する営業
25 みそ製造業 小分け行為は対象外
26 醤油製造業 小分け行為は対象外
27 ソース類製造業 ウスターソース、果実ソース、果実ピューレー、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業。小分け行為は対象外
28 酒類製造業 酒の仕込みから搾りまでを行う営業。小分け行為は対象外
29 豆腐製造業 豆腐および原料から油揚げを製造する営業。豆腐から豆腐の加工品の油揚げ、がんもどきを製造する営業は対象外
30 納豆製造業 糸引納豆、塩辛納豆等を製造する営業
31 めん類製造業 生めん、ゆでめん、乾めん、そば、マカロニ等を製造する営業
32 そうざい製造業 通常副産物として供される煮物(つくだ煮を含む)、焼物(いため物を含む)、揚物、蒸し物、酢の物又はあえ物を製造する営業。珍味、漬物は含まない。
33 かん詰又はびん詰食品製造業 前各営業を除く
34 添加物製造業 法第11条第1項で規格が定められた添加物を製造する営業。小分行為も対象

食品衛生法施行令第35条および「早わかり食品衛生法(社)日本食品衛生協会」の「許可営業の種類」から抜粋作成しました。

食品関係事業者の皆様へ

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