宮崎市

ホーム健康・福祉国民健康保険保険料国民健康保険税の減免申請を受け付けます

国民健康保険税の減免申請を受け付けます

国民健康保険税の減免申請を受け付けます

失業や廃業などの理由で平成29年1月~12月(当該年)の所得が、平成28年1月~12月(前年)の所得に比べ著しく減少したことにより、保険税の納付が困難と認められる場合は、平成29年度分の保険税の減免が受けられることがあります。

対象

次の1.または2.のいずれかに当てはまる世帯が対象です。

  1. 当該年中の世帯の合計所得金額の見積額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の7以下に減少していると認められる場合で、前年中の世帯の合計所得金額が450万円以下である世帯
  2. 当該年中の世帯の合計所得金額の見積額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以下に減少していると認められる場合で、前年中の世帯の合計所得金額が450万円を超え600万円以下である世帯

内容

所得の減少状況に応じて、「世帯の所得割額」を減免(8分の1~10分の10の範囲内)します。

受付

期間:平成30年1月4日(木)~平成30年3月31日(土)まで

時間:午前8時30分~午後5時15分まで

場所:国保年金課(市役所第二庁舎1階)

  • 原則、土日・祝休日は除きます。ただし、繁忙期(3月下旬)の夜間延長や休日開庁のときは、上記時間外や土日でも受付を行います。(夜間延長等の日程は3月発行の市広報等でご確認ください)
  • 総合支所や地域センター、地域事務所では受付できません。
  • 電話や郵送などによる受付はできません。
  • 上記期間以外は受付できません。

持参するもの

世帯主及び国保加入者全員の平成29年中の所得金額が確認できるもの(※)

  • 世帯主には、職場の健康保険などに加入している人も含みます。
  • 国保加入者には、年度途中で国保を脱退された人や転居などで別世帯に異動された人も含みます。
  • 所得には、障がい年金や雇用保険金などの非課税所得も含みます。
※所得金額が確認できるもの(例)
  • 申告後の確定申告書や市申告書の控え
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 雇用保険金→雇用保険受給資格証や振り込みがあった銀行通帳
  • 障がい年金や遺族年金など非課税年金→年金証書や振り込みがあった銀行通帳

(申請書の添付書類としてコピーをとらせていただきます。)

 

その他

原則、申請月の翌月中旬以降に減免決定(却下)通知を送付します。

カテゴリー

このページのトップに戻る