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宮崎市のまちなかに移住しよう!

事業概要

 市外からの移住者で、まちなかの誘致企業等で働く若者や住居を確保するのに配慮を要する方等を対象に家賃の一部を補助します。

 この事業は、まちなか地域をモデル地区として、民間賃貸住宅等の家賃補助制度を創設することにより空き家等の有効活用及び流通を促進するとともに、中心市街地区域等で働き、居住する若者世帯を支援することで地域の活性化を図ること及び高齢者・障がい者・子育て世帯等を支援することでまちなか地域での住宅確保を図ることを目的としています。

 

補助の対象となる者(世帯)

 平成28年7月1日以降に市外から補助の対象とする区域に転入した方、若しくは転入する予定の方で次のいずれかに該当する方を補助の対象とします。

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する単身者(40歳未満)

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する者を含む新婚等世帯(世帯主又はその配偶者のいずれかが40歳未満)

○中心市街地区域等に居住する単身者で次の者
・高齢者(60歳以上)
・障がい者(詳細は、要綱別表を参照ください。)

○中心市街地区域等に居住する2人以上の世帯で次の世帯
・高齢者世帯(世帯全員が60歳以上)
・障がい者世帯(詳細は、要綱別表を参照ください。)
・子育て世帯(詳細は、要綱別表を参照ください。)
・新婚等世帯(世帯主又はその配偶者のいずれかが40歳未満)

※新婚等世帯:婚姻の日から5年以内(年度内に婚姻する予定の者を含む。)の世帯

 

補助の対象になるために必要な要件

 補助の対象となる者(世帯)、対象となる空き家等については、「宮崎市まちなか地域空き家等対策補助金交付要綱の別表」において定める要件を満たす必要がありますので必ずご確認ください。

【まちなかモデル】要綱別表.pdf (PDF 66.6KB)

 

補助の対象とする区域(中心市街地区域等)

上野町、高松町、南高松町、北高松町、西高松町、千草町、中央通、橘通西、橘通東、宮田町、老松、広島、錦町、高千穂通、清水、別府町、旭、川原町、松山、丸島町、元宮町、末広、松橋、西池町、中津瀬町、原町、花殿町、江平町、江平中町、錦本町、下原、宮崎駅東、瀬頭、瀬頭町、青葉町、大和町、宮脇町、堀川町、昭和町、永楽町、吾妻町、浄土江町 の区域

 

補助金の額

 家賃から住宅手当等の額を減じた額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、補助期間は3年間を限度とします。

 ただし、補助対象区分ごとに補助額の上限があります。

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する単身者(補助月額上限 15,000円)

○中心市街地区域等の指定企業で勤務する者を含む新婚等世帯(補助月額上限 30,000円)

○中心市街地区域等に居住する単身者(補助月額上限 10,000円)

○中心市街地区域等に居住する2人以上の世帯(補助月額上限 20,000円)

※補助金は、該当する年度分または半年分の実績払いとなります。

 

補助金交付までの手続き

 補助金の交付までの手続きは次の資料のとおりとなります。

 ただし、補助金の資格認定後も毎年度補助金交付の申請を行っていただき、補助金の交付の要件が満たされているか審査を行います。

【まちなかモデル】補助金交付までの手続き(PDF 50.6KB)

 

募集の方法

申込後3月以内に宮崎市の中心市街地区域等に移住できる方(平成28年7月1日以降の移住者を含みます。)を対象に募集します。応募される方は、申込書を郵送、電子メールまたはFAXにより住宅課へ提出してください。

詳しくは、宮崎市の住宅課までお尋ねください。
 

相談窓口

〇補助金について
宮崎市役所建設部住宅課企画係   電話 0985-21-1804

〇宮崎市への移住について
宮崎市移住センター   電話 0985-44-1042

〇補助対象物件探しについて
(一社)宮崎県宅地建物取引業協会    電話 0985-26-4522
(公社)全日本不動産協会宮崎県本部 電話 0985-24-2527

 

関連資料

宮崎市まちなか地域空き家対策補助金交付要綱.pdf (PDF 924KB)

【まちなかモデル】案内チラシ.pdf (PDF 609KB)

【まちなかモデル】申込書 .pdf (PDF 130KB)

【まちなかモデル】(様式1)資格認定申請にかかる書類 (PDF 382KB)

【まちなかモデル】(様式3)補助金交付申請にかかる書類 (PDF 56.7KB)

【まちなかモデル】(様式5)補助金変更(停止)申請にかかる書類 (PDF 26.4KB)

【まちなかモデル】(様式7)補助金実績報告・請求にかかる書類 (PDF 66.8KB)

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