今年は女性参政権行使から71年になる。しかし、列国議会同盟（IPU）の世界女性国会議員データ（平成28年11月1日現在）によると、世界全体で女性議員の割合は、下院23.0％、上院22.4％であるが、日本は衆議院9.3％（193カ国中159位）、参議院20.7％（77カ国中41位）と極めて低い現状にある。
地方議会においても女性議員は12.1％にすぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1％（平成27年6月現在）にも上っている。
社会経済情勢が大きく揺れ動き、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）、少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題など重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められる中、政策決定の場に女性の参画は不可欠である。また、政府は、女性の活躍推進を大きく掲げており、女性議員の増加はまさに焦眉の課題にほかならない。
諸外国に目を向けると、女性議員をふやすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果を上げており、日本も学ぶべきである。
よって、国に対し、下記の事項を強く要望する。
記
1 国・自治体の議会において、女性議員の増加を促し、政策の立案・決定に男女が共同して参画する機会を確保する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」を速やかに今国会で成立させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年3月17日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 殿
内閣府特命担当大臣
（少子化対策・男女共同参画）
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
