2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地方の経済の活性化につながる好機としても大いに期待されている。
地方へ事前の合宿誘致等に向けて交通インフラ等の環境整備を図る必要性があることから、政府に対し、以下の項目について強く要望する。
記
- 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
- 大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
- 地方へのアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、将来にわたって必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月14日
宮崎市議会
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣 殿
