地方自治体は、子育て支援、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策や、防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
これらに対応する人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立は急務であるが、社会保障費の圧縮と地方財政に対する歳出削減に向けた議論が加速しており、特に、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。「インセンティブ改革」と合わせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすと考えられる。
よって、平成31年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すため、以下の事項の実現を求める。
記
1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 地方交付税における「トップランナー方式」は、地域による違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。
4 公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
5 地域間の財源偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。
6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
7 地方交付税原資については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年6月20日
宮 崎 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣官房長官 殿
