被災者生活再建支援法の改正を求める意見書

　近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化し、本年も台風15号、台風19号をはじめとした大規模災害により、国内各地で甚大で広範囲に及ぶ被害をもたらした。こうした中で、被災された住民の生活再建を支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題である。

　しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害規模の要件が当てはまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設・購入・補修費など多額の支出を要する再建費用に対し、現行の支給額では不十分となっている問題など、災害規模要件や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっている。

　被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。

よって、国においては、下記の事項について実現するよう強く求める。

 

記

 

1  被災者生活再建支援金の引き上げを行うこと。

 

2  被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を引き上げること。また、被災者生活再建支援基金への都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。

 

3  被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和元年12月11日