女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な 移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年4月26日、「女性デジタル人材育成プラン」 を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面か ら支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。 我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展 において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和 や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。 そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を 実施するよう強く求める。
記
1 現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規 模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。 2 テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企 業の斡旋、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。 3 全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得 してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらOJT等による実践的な経験を積 むことができる機会を提供すること。 4 テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。 5 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年9月22日
宮 崎 市 議 会
財務大臣 経済産業大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画) デジタル田園都市国家構想担当 殿
