子どもは、他の何ものにも代えることのできない大切な存在である。
しかし、近年、公立・私立に関わらず保育施設において、子どもの尊い命が失われるという事態が生じている。もはや子どもの命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ない。
保育施設での重大事故は、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因であることは明らかである。
保育所待機児童問題が発生し、保育施設が急増した一方で、仕事に比べて処遇が低いことで人が集まらず人員不足が一層深刻化しており、一人ひとりの保育士の努力では限界に来ている。
コロナ禍の中、保育の質の維持・向上に神経を使い、心をすり減らしながら精一杯働く保育士等職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することとあわせて、安心して働き続けることのできる処遇に速やかに改善することが必要である。
子どもの命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しない。
保育士の保育施設配置基準を少なくとも先進国並みの配置基準に改善すべく、国に対し、下記の事項の実現を求める。
記
1 保育施設の配置基準をOECD先進国並みの配置基準に改善すること。
2 保育施設・学童保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化および会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じること。
3 保育施設・学童保育施設で働く職員の人員確保策を迅速に策定・実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月5日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣 殿
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)
