35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され小学校1学年の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校2学年については加配措置にとどまっている。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があり、下記の事項の実現を強く要望する。
記
- 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元すること。
- きめ細かい教育の実現のために少人数学級を推進し30人以下学級とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年6月27日
宮崎市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官 殿
