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ヒートポンプ給湯器の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書

 低周波音による苦情相談が年々ふえる中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯器と健康症状の関連性について調査が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。それにより、低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、いらいら、集中力低下などのさまざまな症状が発症している事実が公になった。

 その後、消費者庁では、低周波音のリスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省では「ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック」を作成し、日本冷凍空調工業会の協力のもと会員各社等への周知を図った。

 しかし、このガイドブックの内容が設置事業者等に届いていない現状があり、消費者は低周波音のリスクにさらされている状況にある。また、行政の窓口においては、その認識不足から低周波音による健康被害相談を受け入れることができないケースも見受けられる。

 現在、ヒートポンプ給湯器は、夜間電力の有効活用と温室効果ガスの削減に効果があるため広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。さらに、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対して、丁寧な対応とともに、その人体への影響についても解明することが求められている。

 よって、政府においては、下記の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。

 

 

1 低周波音による消費者被害の未然防止策として関係業界団体等との連携を密にし、住宅業者や設置事業者への「ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック」の周知徹底を図ること。

2 消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都道府県・市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。

3 低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時に、それらを駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

  平成28年12月14日

 

宮崎市議会 

 

 

内閣総理大臣

殿

総務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

環境大臣

 

 

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