若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層（15～24歳）失業率は9.9％で、全体の完全失業率5.2％を大きく上回っている。こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1％（前年同期比でマイナス7.4ポイント）、高校新卒者は同11月末現在で68.1％（同マイナス9.9）と、いずれも過去最低となった。さらに、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考える。よって、政府においては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目について、強く要請する。
記
- 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金（7千億円）を更に積み上げること。
- 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」（例：フレキシブル支援センター）の促進を図ること。
- 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことにかんがみ、国は「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、国公私立大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。
- 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成22年3月19日
宮崎市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
