建築確認申請が必要な建築物・工作物

建築基準法には、みなさんの生命・健康・財産を守るため地震や火災などに対する安全性や建築物の敷地、周囲の環境などに関する必要な基準が定められています。この基準は、建築物を建てる場合に必ず守らなければならない最低限の基準です。この法律は、行政が着工前と工事完了時のチェックを行い、工事中は建築士が適正に工事監理を行うことにより、適法な建築物が建築される仕組みになっています。

【注】以下に示すほか、仮設店舗・仮設興行場など、建築基準法第85条に該当するものも確認申請・完了検査が必要です。

1. 増築する場合、その建築物が同法第6条第1項第1,2,3号の規模となる時は確認申請が必要です。
2. 用途変更する場合、その建築物が同法第6条第1項第1号の用途、規模となる時は確認申請が必要です。
3. 都市計画区域内を示す。