公的資金補償金免除繰上償還

１　制度概要

　国は、平成１９年８月に地方公共団体の公債費負担の軽減対策として、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で５兆円規模の公的資金（財務省旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）の補償金免除（注）による繰上償還制度を創設しました。この制度は、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行財政改革・経営計画を行う地方公共団体が対象となります。
　本市におきましても、「宮崎市行財政改革大綱」および「新宮崎市の中期財政見通し」に基づいて作成した「宮崎市財政健全化計画（普通会計分）」が承認されましたので、平成１９年度から繰上償還を実施することにしました。この繰上償還によりまして、公債費負担の軽減および市債残高の減少が可能となります。

（注）市債を発行した場合、契約に基づき償還期限まで元金と利子を償還し、償還期限前に元金を償還する場合は、補償金（将来発生すると思われる金利分を違約金的に支払うもの）を併せて支払う必要がありますが、今回の制度は、この補償金が免除されることになります。

２　繰上償還の内容

（１）対象となる市債

　　　年利６％以上

（２）繰上償還実施年度

　　　平成１９年度から平成２１年度

（３）繰上償還額（千円）

　　　２４億１，１００万円

（４）財政効果額

　　　３億４，２６０万円（繰上償還によって支払う必要がなくなった利子支払い額）
　　　

３　宮崎市財政健全化計画

　この計画は、地方公共団体の概要、財政状況の分析、平成１９年度から平成２３年度までの５年間の今後の財政状況の見通し、行財政改革（経営改革）に関する施策、繰上償還に伴う行財政改革推進の効果などを盛り込んでいます。詳しくは、下記のダウンロードデータ「宮崎市財政健全化計画」をご覧ください。