宮崎市における住宅施策
宮崎市における 住宅施策
本市では、平成１９年度に「宮崎市住宅マスタープラン」を改訂し、今後１０年間（Ｈ２０〜Ｈ２９）における新たな住宅政策の総合的・長期的な基本方針を取りまとめました。
この計画に基づき、各関係部署におきまして下記の住宅施策を実施し、本市の将来像である「活力と緑あふれる太陽都市…みやざき… 〜次世代につなぐまちづくり〜」を住宅行政の面から具現化していきたいと考えています。
宮崎市住宅マスタープランに掲げる住宅施策一覧
※「具体的な施策」で重複して記載がある施策は、初回掲載分のみ掲載
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基本的な施策 |
実施施策 |
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具体的な施策 |
内 容 |
担当課 |
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(1)空き家・空地の有効活用 |
検討中 |
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(2)マンション管理の適正化 |
分譲マンションセミナー等による情報提供 |
毎年２月頃、分譲マンション管理組合役員・入居者等を対象として管理・運営等に関するセミナーを開催するとともに、「宮崎市マンション管理の手引き」（平成21年度作成）等による情報提供を行う。 |
住宅課 21-1804
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マンション管理士等アドバイザーの派遣制度の検討 |
「マンション管理士等無料派遣事業」については、平成21年度で終了した。今後とも情報提供の推進に努め、マンション管理の適正化を誘導する。
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マンションみらいネットの普及促進 |
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(3)良質な住宅ストックの形成 |
当制度は住宅の性能を等級や数値などで評価し、比較・検討ができるようにしたものであり、住宅取得者は住宅の性能を確認した上で建設・購入することができる。良質な住宅を増加させるため、この制度の普及促進に努める。 |
建築指導課 21-1813 |
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(独)住宅金融支援機構では、フラット35を利用し、かつ一定の基準を満たす優良な住宅に対して融資金利を優遇している。良質な住宅を増加させるため、この制度の周知・広報に努める。 |
住宅課 21-1804 |
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アスベスト対策等の情報提供 |
アスベストやシックハウス問題による健康被害の発生を防ぐため、対策等に関する情報提供に努める。 |
建築指導課 21-1813 |
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(4)環境にやさしい住生活の普及 |
太陽光発電システムなどの新エネルギー機器の利用に関する市民事業者意識の啓発を進めるとともに、住宅用および事業者用太陽光発電システムの設置者に対して設置費用の一部を補助し普及促進を図る。 |
環境保全課 21-1761 |
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省エネルギー対策としては、住宅の断熱性能向上も効果的であることから、ペアガラス、外断熱工法などの断熱性能向上に繋がる製品等に関する情報提供に努める。 |
建築指導課 21-1813 |
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くみ取り式便所を水洗便所に改造される方、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続される方のために、上下水道局の指定金融機関に改造資金の融資のあっ旋を行い、期限内に工事を完了し、完済した方に対して利子補給を行う。 |
上下水道局 給排水設備課 26-7550 |
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【市が合併処理浄化槽を設置】 一部の地域で、市が、各家庭の土地を無償で借りて浄化槽を設置し、維持管理を適正に行う。浄化槽設置に伴う負担は軽く、維持管理の手間も省略できる。設置には工事分担金が、使用には使用料がかかる。 |
廃棄物対策課 21-1763 |
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【個人が設置する合併処理浄化槽への助成】 公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業区域及び公設合併処理浄化槽処理区域を除く地域に、新たに浄化槽を設置しようとする方に対して、設置費の一部を助成する。また、上記の要件に該当し、公共下水道や農業集落排水に接続できる見込みのない地域に浄化槽を設置する場合には、通常の助成金に上乗せをして、設置費用に応じた助成を行う。 |
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(5)災害に強い住宅市街地の形成 |
昭和56年以前に建築された戸建木造住宅の所有者が行う耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成する。 |
建築指導課 21-1813 |
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特定建築物の所有者が実施する耐震診断の費用の一部を助成する。 |
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災害危険区域内の既存住宅を、建築制限に適合するように敷地の嵩上げ又は改築した場合に、工事費用の1/2かつ100万円を限度に補助する。 |
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耐震性防火水槽の設置 |
大災害時における住宅地内の消火用及び生活用水の確保を図るため、耐震性防火水槽を計画的に設置する。 |
消防局 警防課 32-4903 |
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宮崎市生活道路整備助成金事業 |
建築行為に係る狭あい道路の拡幅整備に要する費用の一部を助成する。 |
道路維持課 21-1802 |
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住宅用火災警報器の普及 |
住宅火災による死者の減少を目的として、一般住宅等に義務付けられた住宅用火災警報器の普及を推進し、火災予防対策の強化を図る。 |
消防局 予防課 32-4904 |
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(6)防犯性の高い住宅市街地の形成 |
地域住民等による防犯まちづくり活動支援 |
防犯協会等と連携・支援を行い、地域住民による自主防犯活動を活性化させることにより安全なまちづくりを進める。 |
生活安全課 21-1751 |
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(7)景観に配慮した住宅市街地の形成 |
開発行為や土地区画整理事業などに伴い、地区計画や建築協定を定めることにより、住環境の悪化要因の防止や魅力的な景観形成を創出する。 |
都市計画課 21-1811 |
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市内全域における一定規模以上（重点景観形成地区等においては全て）の建築行為等を行う際には、景観法に基づく届出を義務付け、色彩など景観形成基準に関する事項に対して助言・指導を行う。 |
景観課 21-1817 |
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宮崎市緑のまちづくり条例に基づき緑化計画書を提出し、民間施設緑化推進要綱に基づく緑化方法により実施される緑化工事に対し、工事費の1/2以内で、20万円を上限（屋上緑化を含む場合は50万円を限度）として補助する。 |
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専用住宅、店舗付住宅、事務所、店舗等の建物を有する民間施設において実施する緑化工事に対して、工事費の1/2以内で、20万円を上限（屋上緑化を含む場合は50万円を限度）として補助する。 |
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(8)空洞化や活力低下が見られる市街地の再生 |
民間事業者が市の認定を受け高齢者向けに建設した良質な賃貸住宅に対して、住宅セーフティネットの役割の一部を担ってもらうため、家賃の一部を補助する。 |
住宅課 21-1804 |
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高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯等を対象とした優良な賃貸住宅に対して、住宅セーフティネットの役割の一部を担ってもらうため、整備費及び家賃の一部を助成する。 |
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(9)住まい・まちづくりのモデルとなる公営住宅等の供給 |
公営住宅の整備推進 |
公営住宅の建替えに併せて集会所や公園など地域コミュニティの核となる施設を併設するとともに、施設の地域開放を推進する。 |
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市営住宅における福祉施設等の併設の検討 |
市営住宅の建替えに併せて福祉施設等の併設を検討する。 |
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市営住宅における環境に配慮した設備等の検討 |
市営住宅の建替えや改善において、地域特性である気候や県産木材を活用しながら、環境にやさしい設備等の設置を検討する。 |
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市営住宅におけるグループホーム実施の検討 |
障害者が安心して暮らせる住宅を供給するため、市営住宅におけるグループホームの実施について検討する。 |
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(10)住宅市場における流通の円滑化 |
宮崎県が構築した「宮崎県住情報提供ネットワーク」を活用し、市民が必要な情報を入手でき、さらに相談に対してワンストップで対応できる体制を構築する。 |
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リフォーム等の契約に関する相談窓口の充実 |
リフォーム工事を検討・実施している市民が、契約内容や工事内容に関して業者とトラブルに巻き込まれた場合、相談の受付・関係機関の紹介・調整を行う。 |
生活安全課 消費生活センター 21-1755 |
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(11)ライフスタイル・ライフステージに対応した住宅市場の誘導 |
民間や宮崎県住宅供給公社等が建設したファミリー向けの良質な賃貸住宅を住宅セーフティネットの一部として活用する。 |
住宅課 21-1804 |
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(12)高齢者・障害者等が住みやすい住宅の普及 |
重度障害者に対する住宅改修費の助成 |
一定の要件に該当する障害者が、現在居住している住宅を改修する際に、その改修費用の一部を助成する。 |
障害福祉課 21-1772 |
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在宅の要支援・要介護認定者に対する手すりの取付などの小規模な改修について、本市が必要と認めた場合に、改修費用の9割相当額を介護保険から支給する。（支給対象限度額２０万円） |
介護保険課 21-1777 |
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一定の所得要件に該当する介護保険法の要支援・要介護者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改修に要する費用の一部を助成する。（支給対象限度額８０万円） |
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慢性疾患などにより、常時注意が必要な一人暮らしの高齢者等に対して、緊急通報サービスを提供し、24時間体制で緊急時に備えるとともに、所得要件を満たす対象者については、利用料を段階的に助成する。 |
長寿支援課 21-1773 |
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高齢者等住宅相談窓口の充実 |
高齢者や障害者等の住宅相談窓口として、新築や改修などの際の住宅設計や、改修助成制度についてアドバイスを行う。 |
建築指導課 21-1813 |
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(13)住宅セーフティネットの構築 |
公営住宅ストックの維持・保全 |
老朽化した市営住宅の住戸内や共用部分等を、社会情勢の変化や少子高齢社会に対応した住環境へ改善する。 |
住宅課 21-1804 |
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地域住宅協議会の活用 |
県・市町村・機構及び公社が公的賃貸住宅等に関して協議する機関である当協議会と連携し、地域事情に応じたきめ細かいセーフティネットの構築を図る。 |
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子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市営住宅へ子育て期間に限定して優先入居させる定期借家制度を平成20年度から導入した。 |
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上記以外の住宅施策一覧
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施策名 |
内 容 |
担当課 |
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収入要件を公営住宅の場合より高く設定した中堅所得者を対象とした住宅で、市内で14戸を供給している。 |
住宅課 21-1804 |
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一定規模以上の建築物の建築や開発行為を行う場合は、事前に緑化計画書を届け出ていただき、樹木を植栽するなど緑化を図っていただく。 |
景観課 21-1817
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風致地区において、建築物等の新築等や宅地の造成等の行為に際し、地区内の良好な風致の維持を図るために許可申請を行っていただく。 |
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自然公園は、各種の行為が規制されており、日南海岸国定公園及び、わにつか山県立自然公園内で建築物の建築等、各種行為を行う場合は、許可申請（特別地域の場合）、又は届出（普通地域の場合）の手続きが必要となる。 |
0985-21-1804
