「慢性疲労症候群（CFS）」は、今なお原因が特定されておらず、治療法もない難病で、日本には22～28万人いると推定される。多くの患者は寝たきりに近く、回復はまれで、病歴20年以上という患者も少なくない。治療にあたる専門医師もきわめて少なく、患者たちは医師からばかりではなく、家族や友人からも理解を得られないままに、孤独の中で深刻な病状と闘っている。
働くこともできず、介護が必要であるにもかかわらず、多くの患者は難病と障害者施策の「制度の谷間」で苦しんでいる。
よって、患者の実態を調査し、CFSの正しい認知を広めるように努め、下記の事項を要望する。
記
- 慢性疲労症候群をはじめ、難病や障害者などの既存の制度の対象とならない方々の実態を調査し、この病気の真の原因を研究すること。
- CFSが深刻な器質的疾患であるということを認め、医療関係者や国民に周知させ、全国どこでも患者たちが診察及び治療を受けられる環境を整えること。
- 障害者手帳を持っていなくとも、医師の意見書などで日常生活や社会生活上の参加に制限が認められる患者には、障害者年金や介護、就労支援などがスムーズに受けられるよう制度を改善し、難病センターで支援を受けられるようにすること。
- 「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に当たり、だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守る立場から、制度の谷間におかれた難病・慢性疾患患者の実態に即した福祉社会制度が確立するよう、当事者の意見を十分くみ取ること。
- 昨年12月14日、アメリカ食品医薬品局の諮問委員会が、患者からの献血を禁止するよう勧告を出したことを受け、日本でもCFSに関する研究を推進させ、その患者たちが不当な差別を受けないように早急に対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月22日
宮崎市議会
衆議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
厚生労働大臣 殿
