平成23年3月11日に東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われ、冷却水の喪失、炉心溶融、そして大量の放射性物質の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。一日も早い放射性物質の放出が収まるための対策が進むことを注視しながら、同時に、原子力・エネルギー政策を転換して、自然エネルギー政策を促進することを求めるものである。
記
- 事前の指摘にもかかわらず原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人身一新して独立性の高い安全規制委員会を新設し原子力安全行政を刷新すること。
- 二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。
- 原発の新設を前提とした既存の原子力・エネルギー政策路線を抜本的に見直すこと。とりわけ、自然エネルギー促進法を国会で成立させ、自然エネルギーへの転換に国を挙げて取り組むこと。
- 短期的な対応として、無計画停電に代わる戦略的な電力需要側の対策の活用をはじめ、送電網の公有化、自然エネルギーの加速的投資を行うこと。
- 段階的な原発縮小を進めながら、低炭素社会構築に向けたエネルギー政策へ転換させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月13日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
内閣官房長官 殿
