構造改革特区について

１．構造改革特区とは

　　　 特区は、地域からの発案により、既存の規制を緩和する制度です。
　　特区計画の認定を受けることにより、これまで国の規制により取り組みたくてもできなかったことが、
　　特区内でできるようになります。
　　　 実態に合わなくなっている国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げてい
　　ることから、民間企業や地方公共団体などの発案により、地域の特性に応じて規制を緩和する特定
　　の地域（特区）を設けることにより、日本全体の構造改革を進めています。

２．構造改革特区制度を活用するには

　　「提案」と「認定申請」の方法があります。

　　（１）　「提案」とは
　　　 事業を実施する際に支障となる法律や規制を緩和するため、そのアイデアを、国に提案すること
　　 ができます。「提案」されたアイデアは、規制ごとに内閣官房構造改革特区推進室と規制を所管して
　　 いる各省庁との間で対応が協議され、その内容は公表されます。
　　　　協議した結果、特区において実施が可能とされた規制の特例措置は、「構造改革特別区域基本
　　 方針の別表１※」に整理されます。 （地方公共団体に限らず、民間事業者をはじめ誰でも行えます。）

　　　※「構造改革特別区域基本方針の別表１」は、構造改革特別区域推進本部のホームページに掲載されています。

　　　（国の提案受付）　　年２回程度
　　　　　第１回目は６月頃、第２回目は１０月頃に実施されます。
　　　　　　

　　（２）　「認定申請」とは
　　　　既に提案により規制の緩和が認められた特例措置「構造改革特別区域基本方針の別表１」の
　　 の中から、地域にあった項目を選択して、具体的な特区計画を作成し、国に申請するもので、国が
　　 認定した時点で「構造改革特区」が誕生します。（地方公共団体のみが行えます。それ以外の方は、
　　 地方公共団体に対し計画作成の提案をすることができます。）

　　　（認定申請の受付）　　年３回程度
　　　　　第１回目は５月頃、第２回目は９月頃、第３回目は１月頃に実施されます。

３．提案方法

　　　　企画政策課では、構造改革特区についてのご質問や
　　 ご相談を承っております。
　　　　ご不明な点などがありましたら、電子メールや電話等
　　 により、お気軽にお問い合わせください。具体的に提案が
　　 可能な方は、別紙様式を作成のうえ、郵送または、ＦＡＸ、
　　 電子メールにてご提出ください。

　　【お問い合わせ、提出先】
　　　　　〒８８０−８５０５　宮崎市橘通西１丁目１番1号　宮崎市役所企画政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　　　０９８５−２１−１７１１
　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　０９８５−３１−６５５７
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　　01kikaku@city.miyazaki.miyazaki.jp

　　　
４．募集期間
　
　　　　国の募集期間を問わず随時受付けます。（土日･祝日を除く）
　　なお、構想提案はどなたでも、直接、国に対してできますが、本市でも宮崎市にふさわしい特区のア
　　イディアを随時募集します。

　　（提案の取り扱い）
　　　　ご提案いただいた構想提案・認定申請については、担当部署で検討を行い、本市の特区提案へ
　　積極的に反映してまいります。なお、担当部署での検討結果についてはご提案者へ通知いたします。

　　詳しくは、構造改革特区推進本部のホームページをご覧ください。