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「脱原発」政策の実行を求める意見書

 福島第一原発事故が発生してから9か月が経過したが、事故の収束の見通しはいまだにはっきりとしない。放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は食物などを通じて日本全国に及び、国境をも越えている。被災住民は生活再建の展望が描けず、いつ終わるともしれない不安の中で暮らしている。

 定期点検等で停止している原発の運転再開について、政府は、「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。

 今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求め、以下の対策を取ることを要望する。

  1. 運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束と検証と、それに基づく安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
  2. 事故の収束は、放射性物質の放出抑制など、危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されることが最低限必要であること。
  3. 事故検証は、政府事故調査・検証委員会及び国会事故調査委員会の最終報告が最低条件であり、実質的な検証が尽くされること。
  4. 安全対策は安全設計審査指針、耐震設計審査指針等の見直し、耐震バックチェック見直し、原子力規制行政の抜本的再編が最低条件であること。
  5. 「地元」は立地自治体のみでなく、「防災対策を重点的に充実すべき範囲(EPZ)」見直しなどを踏まえ、半径50キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて広く定義し住民への説明やその意見の反映を実質的に保障すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月14日

宮崎市議会

  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  経済産業大臣 殿

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