新しい「エネルギー基本計画」を策定するため、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会では、昨年12月に原子力発電への依存度をできる限り低減させること等を示した論点整理を行っている。
しかし、未曾有の福島原発事故から1年が経過したにもかかわらず、核燃料サイクルそのものの是非をめぐっては方向性が全く定まっていないところである。さらに、未だ放射性物質の汚染により故郷に帰ることができない福島県民の問題や内部被曝への懸念などにより、原子力発電から自然エネルギーへの転換及び核燃料サイクルからの撤退を求める声は広がり続けている。
国においては、策定を進めている新しい「エネルギー基本計画」について、再生可能エネルギーを飛躍的に促進させる内容とするとともに、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
- 新しい「エネルギー基本計画」においては脱原発を明確にし、自然エネルギーの活用を飛躍させ、分散型のエネルギー社会を構築することを基本とすること。
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法において、全量固定価格買取制度を早期に実施するとともに、適正な利潤を保障し大幅な普及にかなう制度とすること。
- スマートグリッド（次世代送電網）を普及させ、自然エネルギーなど地域分散型の小規模電源の普及、電力の効率的な管理・分配を進めること。
- 電力9社による発電と送電網の運営を独占した閉鎖的な体制を抜本的に見直し、多様な発電事業者の参入を促し、地域の自然エネルギー導入が拡大するような制度を構築すること。
- 総括原価方式の廃止、電気料金値上げの規制強化、原発関係予算の大幅な削減、脱原発に向けたプロセスの構築、核廃棄物・放射性物質の処理・管理を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月16日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
文部科学大臣 殿
