ホーム宮崎市議会意見書・決議李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

 韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

 また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。この件については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得えない。

 政府は近年、対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

 よって、政府は竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所(ICJ)提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月12日

宮崎市議会

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