宮崎市

ホーム産業・事業者農林水産業農業委員会農業委員会制度改正に関するお知らせ

農業委員会制度改正に関するお知らせ

農業委員会制度改正に関するお知らせ(平成28年4月1日施行)

1.農業委員会の役割が強化されます

 これまで、農業委員会の主な業務は、農地法等に基づく農地の権利移動や農地転用の許可などの許認可業務(必須業務)と、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消業務など(任意業務)でした。今回の法改正により、遊休農地の増加や担い手への農地利用の集積・集約化が円滑に進まないことから、「農地等の利用の最適化の推進」のため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進の推進が必須業務として法定化されました(農業委員会等に関する法第6条第2項)。この活動を行う上では、農地中間管理機構と積極的に連携していくことが重要となります。

 

2.6月市議会で農業委員等の定数条例が可決されました

 現在の農業委員は、平成29年7月19日で任期満了となり、平成29年7月20日以降の制度改正に基づく農業委員会の構成は以下のとおりとなります。

  ○ 農業委員:24人

  ○ 農地利用最適化推進委員:44人

 

3.農業委員の選出方法が変わります

(1)公選制から地域推薦・公募に

 農業委員の選出方法は、公職選挙法に基づくものから、市長が議会の同意を得て任命する方法になります。(農業委員会等に関する法第8条)。任命に当たって、あらかじめ地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求めるとともに、募集も行います。推薦と応募の結果は公表が義務付けられ、推薦及び募集の結果を尊重することが求められています。(農業委員会等に関する法第9条)。

(2)認定農業者を過半に、利害関係者以外も登用を

 地域内に認定農業者が少ない場合などを除いて、農業委員の過半は認定農業者であることが求められています(農業委員会等に関する法第8条第5項、第6項)。

(3)女性や青年の登用促進を

 農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが求められています(農業委員会等に関する法第8条第7項)。

 

4.農地利用最適化推進委員が新設されます

 法改正により、更なる「農地等の利用の最適化の推進」を図るため、担当地域において現場活動を行う「農地利用最適化推進委員」(以下「推進委員」という)を設置することになりました。

 宮崎市農業委員会では、平成29年7月20日以降に設置されます。

(1)推進委員の委嘱

 ・農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから推進委員を委嘱します(農業委員会等に関する法第17条第1項)。

 ・農業委員会は、地域ごとに農業者等から推進委員の候補者の推薦を求め、希望者を募集し、その結果を公表します。

(2)推進委員の主な業務

 推進委員は、各担当地域において、

  ○ 人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いを推進

  ○ 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進

  ○ 遊休農地の発生防止・解消を推進

 といった現場活動を主に行います。また、総会に出席して、意見を述べることができます(農業委員会等に関する法第17条第29項)。農地等の利用の最適化を進めるためには、農業委員と推進委員が一体的に連携しあって取り組み、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要となります。

 ※ 農業委員、推進委員には、秘密保持義務がありますので、職務上知り得た秘密は在職中だけでなく退任後も漏らしてはなりません(農業委員会等に関する法第14条、第
24条)。

 

5.農地制度も改正されます

(1)農業生産法人から農地所有適格法人へ

 今回の農地法改正では、法人が6次産業化等を図り経営を発展させやすくする観点から、農地の所有が認められている法人の要件である農業生産法人制度について、3つの変更が行われています。

  ○ 法律上の名称を農地所有適格法人に変更

  ○ 農業関係者以外の構成員が保有できる議決権は2分の1未満

  ○ 役員又は重要な使用人(農場長等)のうち、1人以上が農作業に従事(原則年間60日以上)

このページのトップに戻る