宮崎市

ホーム産業・事業者建築届け出狭あい道路整備事業

狭あい道路整備事業

狭あい道路の図

良好な住環境の整備のために建築基準法に基づく道路後退にご協力を

狭あい道路とは

市内には、幅が4メートルに満たない道路がまだ多くあります。狭い道路では、火事や急病人のとき消防車や救急車が入って行けないなど、安全上からも不安があります。このような狭い道(狭あい道路)は広くして、より使いやすい道路にする必要があります。

後退整備前と後の様子

道路の中心から2メートル後退して建物を建てなければなりません

そのため、建築基準法では、このような狭い道路に面した敷地に建物を建てるときは、道路の中心から2メートル後退して建てるよう義務づけています。また、この後退用地内に、建物、門、塀などをつくることを禁じています。

助成制度を利用して道路後退にご協力ください

市道に面した後退用地を市へ寄付していただいた場合には、後退用地内にあるブロック塀などの工作物の除却に要する費用の一部を助成します。また、寄付していただいた後退用地の測量、分筆登記、後退用地の舗装などは市で行います。

道路後退に関する助成金
助成金を受けられる工作物などの例

  1. 擁壁の撤去
  2. 板塀、門、フェンスなどの撤去
  3. ブロック塀等の撤去
  4. その他各種メーター類の移設
  5. 樹木(幹周り30センチかつ高さ3メートル以上)の移植など

宮崎市狭あい道路整備事業に関する要綱

目的

第1条

この要綱は、本市における狭あい道路の整備を促進することにより、良好な住環境の創出に資することを目的とする。

用語の定義

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 狭あい道路建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により同条第1項の道路とみなされるもの(都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為の許可を受けようとする開発区域のうち面積が1,000平方メートル以上のもの又は土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市計画道路改良事業等の実施が確定した区域にあるものを除く。)及び法第43条第1項ただし書の規定による許可の対象となる通路その他市長が特に整備の必要があると認めるものをいう。
  2. 道路後退線法第42条第2項及びこの要綱により道路又は通路の境界線とみなされるものをいう。
  3. 後退用地狭あい道路の境界と道路後退線との間に存在する土地をいう。
  4. すみ切り用地角敷地において、道路後退線(一方が狭あい道路ではない場合は、道路境界線)が交わる点を頂点とする2辺の長さがおのおの2m以上の二等辺三角形の部分をいう。
  5. 後退用地等後退用地とすみ切り用地をいう。
  6. 所有者等狭あい道路に接する土地の所有者又は借地権若しくはその土地について使用、収益若しくは処分の権限を有する者をいう。
  7. 道路後退抗道路後退線上の主要な位置に設ける境界抗をいう。
  8. 後退用地等の整地狭あい道路を整備するうえで障害となる後退用地等内に存する工作物等(建築物、擁壁、門、生け垣、立木及びこれらに類するものをいう。)を除却し道路状に整えることをいう。
  9. 後退用地等の整備整地された後退用地等を舗装し、又はL型側溝、縁石等を設置し、道路として整えることをいう。

市長の責務

第3条

市長は、この要綱の目的及びその内容について一般に周知させるとともに、この要綱の目的の達成のために所有者等に適切な指導、助言等を行い、狭あい道路の整備に対し理解と協力が得られるよう努めなければならない。

所有者等の責務

第4条

所有者等は、この要綱の目的の達成のために市長の指導及び助言に従い、安全で快適な住環境を創出するよう努めなければならない。

設計者等の責務

第5条

設計者、工事施工者及び工事監理者は、前条に規定する所有者等の責務を認識し、その遂行に協力するよう努めなければならない。

事前協議等

第6条

  1. 狭あい道路に接して建築物、工作物等の新築、増築、改築及び築造等の行為を行おうとする所有者等は、当該行為を行う前(建築確認を要するときは、確認申請書を提出しようとする日前7日まで)に、狭あい道路後退事前協議書(様式第1号)により、市長に協議を行わなければならない。
  2. 市長は、第1項の協議が完了したときは、狭あい道路後退事前協議済通知書(様式第2号)により、所有者等に通知するものとする。

後退用地等の整地

第7条

  1. 前条第2項の規定による通知を受けた所有者等は、前条第1項の確認申請書を提出する前に当該後退用地等の整地を行わなければならない。
  2. 前項の規定にかかわらず、市長は、整地することが著しく困難であると認めたときは、所有者等から誓約書(様式第3号)を提出させて、整地を相当期間猶予することができる。

道路後退抗等の設置等

第8条

  1. 市長は、第6条の協議が完了したときは、所有者等に道路後退抗(市道及び里道・農道以外の道路においては道路後退抗及び道路中心鋲)を交付するものとする。
  2. 道路後退抗を設置しようとする狭あい道路に道路中心が明示されていない場合は、市道及び里道・農道にあっては道路幅員査定により市長が、その他の道路又は通路にあっては所有者等が関係者立会いのうえ、道路又は通路の中心を決定し、道路中心鋲を設置するものとする。
  3. 所有者等は、道路後退抗の交付を受けたときは、道路後退抗設置基準(別表)に従い、道路後退線上に設置しなければならない。

所有者等の義務の継承

第9条

所有者等は、後退用地等の譲渡等に当たっては、被譲渡者等にこの要綱に基づく指導及び助言の内容を継承させなければならない。

後退用地等の寄附

第10条

狭あい道路である市道及び里道・農道に接する後退用地等の寄附に関する手続は、「宮崎市生活道路用地寄付に伴う助成に関する要綱」の定めるところによる。

後退用地等の整備

第11条

  1. 市長は、寄附を受けた狭あい道路である市道及び里道・農道に接する後退用地等を速やかに整備するよう努めるものとする。
  2. 所有者等は、前項以外の狭あい道路である市道、里道・農道及び私道に接する後退用地等を整備するよう努めなければならない。

勧告等

第12条

市長は、所有者等がこの要綱に定める事項に違反したときは、この要綱の規定を遵守するよう所有者等に勧告等、必要な措置をとることができる。

附則(施行期日)

  1. この要綱は、平成10年10月1日から施行する。(佐土原町等の編入に伴う経過措置)
  2. 佐土原町、田野町及び高岡町(以下「3町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に3町であった区域において、編入日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請書を提出した者については、この要綱の規定は、適用しない。

附則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

  1. この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
  2. 清武町の編入の日(以下「編入日」という。)前に清武町町であった区域において、編入日前に建築基準法(昭和25 年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請書を提出した者については、この要綱の規定は、適用しない。

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