1．背景と目的
小中学生における携帯電話・スマートフォン保持率は小学校5年生から学年が上がるにつれて上がっている。本市においても、同様の傾向が見られ、その利用によってSNS上のトラブルから不登校になったり、利用時間の増加により昼夜逆転の生活になり、日常生活に支障をきたし、登校できなくなる児童生徒もいる（令和元年度本市の不登校児童生徒数：618名）という実態がある。
そこで、本事業によって、身近なコミュニケーション手段である、SNSを活用したいじめや自殺、虐待の早期発見や未然防止の相談体制の整備を図ることを目的としている。
2．業務内容
SNSによる相談対応業務を実施する。本市が設定する2週間（長期休業前後など）を相談期間として設定し、1日のうち4時間をSNS上にて相談を受ける時間とする。
※詳細は、別添の「令和3年度SNS相談事業委託仕様書」をご確認ください。
3．実施方法
公募型プロポーザルにて、委託候補者を選定し、委託契約（随意契約）により実施します。
※詳細は、別添の「令和3年度SNS相談事業委託企画提案募集要領」をご確認ください。
4．委託期間
契約締結日から令和4年1月26日まで
5．契約の上限額
2,700,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
