宮崎市社会福祉第一課では「最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等に係る労働者派遣業務」の優先交渉権者の選定について、公募型プロポーザルを実施します。
本プロポーザルへの参加を希望される場合は、実施要領及び仕様書等をご確認の上、ご応募ください。
1．業務名
最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等に係る労働者派遣業務
2．目的
平成25年から平成27年の3か年にかけて実施された生活保護基準の引下げ改定について、最高裁判所の判決において国が当時実施した基準改定の手続に瑕疵があり違法と判断されたことを受け、国において再検証された基準に基づき、保護廃止世帯へ生活保護法に準じた措置として、当時の世帯主等からの申出による保護費の追加給付に係る支給事務を円滑に行うことを目的とする。
3．事業者選定方法
公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定
4．労働者派遣期間
契約締結日から令和9年3月 31 日まで
5．提案上限額
18，500，000 円（消費税および地方消費税を含む）
※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務全体の予算規模を示したものであるため、優先交渉権者の決定後、提案内容に基づき業務内容の詳細について協議・決定し、改めて見積書の提出を求めます。
6．スケジュール
| 内容 | 期日 |
| （1）実施要領等の公表（公募開始日） | 令和8年5月1日（金） |
| （2）企画提案書等に対する質問の締切日時 | 令和8年5月12日（火）午後5時まで |
| （3）参加申込・企画提案書等の提出期限 | 令和8年5月19日（火）午後5時まで |
| （4）審査（書類審査）結果通知 | 令和8年5月29日（金）以降 |
| （5）契約締結日 | 令和8年6月中旬 |
スケジュールは予定であり、日程を変更する可能性があります。
7．プロポーザルに係る質問と回答について
方法
本市のホームページに掲載し、個別に回答しない。
回答日
令和8年5月13日(水)までに随時
