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ホーム産業・事業者入札・契約技術基準公共事業の南海トラフ地震に対する備えについて

公共事業の南海トラフ地震に対する備えについて

南海トラフ地震臨時情報を知っていますか

令和6年8月8日の日向灘沖合の地震に伴い発表された「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域において大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていると評価された場合などに発表される情報です。情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」等の形で気象庁が情報を発表します。
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されても南海トラフ地震が必ず発生するとは限りませんが、「日頃からの地震への備えの再確認」に加え、すぐに避難できる態勢の維持などの備えをお願いします。

南海トラフ地震臨時情報の基本的な考え方

臨時情報が発表されたからといって、後発の大規模地震が発生するかどうかは不確実です。これを前提としながら、住民は自らの命は自ら守るという原則に基づき、行政や事業者等においては「地域や利用者等の安全確保」と「社会経済活動の継続」とのバランスを考慮しつつ、自らの行動を自ら判断することが重要であります。
臨時情報が発表された際に戸惑うことなく地域の実情に応じた防災対応をとるため、日頃から「臨時情報が発表された時の対応は、あらかじめ決めておく」ことが極めて有効であります。

公共事業の南海トラフ地震に対する備え

それぞれの実情に応じた防災対応を各事業者が判断することを前提にして、検討してください。
・施工条件・作業内容等を踏まえ、後発地震による影響を受ける作業、作業員の安全確保の措置等について、施工計画書、業務計画書等への記載をお願いします。。
・臨時情報発表時における後発地震による揺れの影響が大きい作業(斜面での作業や高所作業など)または津波による影響を受ける作業に対し、臨時情報に応じた作業の一時中止、必要な措置を講じた上での工事継続、津波避難を含む作業員等の安全確保の方法等の措置等を記載してください。

  • 現場等の地理的状況を確認するには、宮崎市の防災マップを参照してください。
  • 基本的事項は、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(令和7年8月改訂)を参照してください。