募集テーマの概要
宮崎市では、企業版ふるさと納税の取組を強化して寄附額を増やし、寄附額を財源とする事業の充実を図りたいと考えています。
そこで、企業版ふるさと納税に該当する宮崎市外に本社が所在する企業を対象とした効果的なアプローチの方法に関し、提案やアイディア、それらを実証実験する連携事業者を募集します。
募集テーマの目的
企業版ふるさと納税の取組を強化して寄附額を増し、寄附額を財源とする事業の充実を図ります。
募集テーマの背景や課題
企業版ふるさと納税は、対象となる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附した場合、法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）から税額控除される制度です。寄附した企業の税額の軽減効果は、寄附額の最大9割となっており、企業が寄附しやすい仕組みとなっております。
しかしながら、個人版ふるさと納税と異なり、返礼品の提供など、寄附に対する経済的な見返りが禁止されており、企業側に対し、寄附行為によるメリットを提示することが難しく、企業に対し効果的なアプローチ方法が確立できていない状況です。
本市では、市や国のホームページに本市が寄附を募集する事業を掲載したり、仲介事業者による仲介サービスを活用しながら寄附金の募集を行っておりますが、本市の寄附受入実績は、令和4年4月30日現在で、2件・510万円にとどまっています。
本社（地方税法における、主たる事務所または事業所）が宮崎市に所在する場合の寄附は、企業版ふるさと納税の対象とならないことから、市外の事業者に対する効果的なアプローチ方法の確立が必要となっています。
（出典_内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト）
募集対象
テーマに関する提案及び連携事業者を募集します
※テーマに関する公民連携の提案・アイディア及び連携事業者の両方を募集するものです。
宮崎市が希望する提案
市外の企業を対象とした具体的なアプローチの方法
宮崎市が予算措置する可能性
先行して実証実験を実施した結果を踏まえ、予算措置を検討することがあります。
その他
実証実験に対する予算措置はありません。提案やアイディアによっては、実証実験を実施しない場合があります。
募集期間
随時
担当部署（問い合わせ先）
総合政策部 都市戦略課 公民連携推進室
電話：0985-44-2803
メール：[email protected]
