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ホーム産業・事業者公民連携窓口【NO.60】宮崎市営住宅の地域対応活用について

【NO.60】宮崎市営住宅の地域対応活用について

宮崎市市営住宅の画像

募集テーマの概要

本市では、市営住宅の空き住戸の利活用について、地域の実情に応じた弾力的な活用(地域対応活用)について、民間事業者等から提案を募ります。 

募集テーマの目的

地域対応活用を行うことで、民間事業者等が抱える住宅に関する課題の解決を図ると同時に、入居率の低下や高齢化が進む市営住宅の地域コミュニティの活性化及び空き住戸の有効活用を図ります。

募集テーマの背景や課題

 市内には、57団地、5,378戸の市営住宅があります。昭和40~50年代に建設されたものが多く、古い設備やエレベーターが未設置であること等を理由に、入居率は年々低下している状況があります。
中でも、エレベーターがない団地の高層階(4~5階)は入居希望者に敬遠される傾向があり、低層階に比べて空家率が高い状況です。
そこで、エレベーターがない高層階の住戸を活用し、住宅確保に苦慮する民間事業者等のニーズとのマッチングを目指し、双方が抱える課題の解決につなげていきたいと考えています。

【参考】
市営住宅入居率(R6.4.1):75.8%
65歳以上の世帯主の割合(R6.4.1):65.5%

募集対象

テーマに関する提案及び連携事業者を募集します
※テーマに関する公民連携の提案・アイディア及び連携事業者の両方を募集するものです。

宮崎市が希望する提案

市営住宅を住宅として活用することで、地域活性化等につながる取組みについての提案
※詳細については、別添実施要領を参照

宮崎市が予算措置する可能性

予算措置はありません。

その他

市営住宅の活用については、国の承認が必要となります。
国の承認が得られない場合は、活用ができない旨、あらかじめご了承ください。

募集期間

随時

担当部署(問い合わせ先)

建設部 住宅課 
電話:0985-21-1804
E-mail:[email protected]

参考資料・関連リンク

宮崎市営住宅等について
公募による宮崎市営住宅の地域対応活用に係る目的外使用実施要領