宮崎市

ホーム産業・事業者雇用・労働パワーハラスメント対策が事業主の義務となります~セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます~

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります~セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます~

改正ポイント1「パワーハラスメント対策の法制化」

令和元年6月5日に公布された労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント対策が法制化されます。
○職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります(適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります)。
○パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。
※企業規模等によって義務化の時期が異なりますのでご注意ください。

 

改正ポイント2「セクシュアルハラスメント等防止対策の実効性の向上」

○セクハラ等の防止に関する国・事業主・労働者の責務が明確化されます。
○事業主にセクハラ等に関して相談した労働者に対して事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されます。
○事業主は、自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行い、他社が実施する雇用管理上の措置(事実確認等)への協力を求められた場合にこれに応じるよう努めることとされます。
○調停の出頭・意見聴取の対象者が拡大されます。

 

施行時期

公布後1年以内の政令で定める日となっています。

※1施行日が決まりましたら市ホームページでお知らせします。

※2パワーハラスメントの措置義務については、中小企業は、公布後3年以内の政令で定める日までの間は、努力義務となります。

 

お問い合わせ先

各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。

宮崎労働局電話:0985-38-8821
      受付時間8時30分~17時15分(土・日曜日、年末年始を除く)

 

※労働施策総合推進法改正の詳細・そのほかお問い合わせ先についてはこちらからご確認ください。

労働施策総合推進法改正について.pdf (PDF 265KB)

 

 

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