本ページでは、「宮崎市奨学金返還支援事業」について皆様から多く寄せられるご質問と回答をまとめています。
お問い合わせ状況を踏まえ、内容は随時追加・更新してまいります。
制度の詳細確認や、各種認定申請のお手続きにつきましては、宮崎市奨学金返還支援事業 特設サイトをご覧ください。
- 対象企業・申請要件について
- 職場環境改善セミナーについて
- 申請手続きについて
- 支援企業に認定された後について
- 対象要件（年齢・雇用形態等）について
- 対象となる奨学金・他制度との併用について
- 補助金の支払い・手続きについて
【企業・事業者向け】よくある質問
1.対象企業・申請要件について
Q. 本社が宮崎市外にありますが、認定申請できますか？
A. 宮崎市内に事業所（支店・営業所等）を有し、市内に住民票の登録がある従業員を対象とする場合は、市外に本社がある企業であっても申請いただけます。
Q. 従業員を雇用していない起業家でも申請できますか？
A. はい、申請可能です。自ら事業を設立し、従業員を雇用せずにその事業を営んでいる起業家の方も、法人の役員または個人を問わず支援企業の申請ができます。この場合、同時に従業員（支援対象者）としての申請も可能です。
Q. 要件にある従業員の「5年以上継続して勤務する見込み・意思」はどのように判断すればよいですか？
A. 正社員として「期間の定めのない雇用契約」を結んでおり、申請時点で5年以内に退職する特段の事情や予定等がなければ問題ありません。あくまで「見込み」となりますので、仮に将来やむを得ず中途退職となった場合でも、企業側にペナルティや罰則等はございません。
Q. 令和8年度の時点で、対象となる若手従業員が自社にいなくても、企業の認定申請は可能ですか？
A. 申請可能です。 現時点で対象となる若手従業員がいらっしゃらない場合でも、本市の「支援企業」として認定を受けることができます。 今後の採用活動において「若者の奨学金返還を支援する企業（若者が働きやすい企業）」として積極的にPRするためにご活用ください。
Q. 1社あたりの支援対象となる従業員の数に制限はありますか？
A. 現時点では、人数の制限は設けておりません。 認定要件を満たす従業員の方であれば、人数を問わず申請いただくことが可能です。
Q. 複数の事業所を持つ場合、事業所ごとの申請が必要ですか？【NEW】
A. いいえ、法人（企業）としてまとめて1つの申請をお願いします。 ※社外代表権を持つ支店・支社長等名義での申請も可能です。
Q. グループ会社がある場合、申請はどうなりますか？【NEW】
A. 別法人（転籍等）の場合は、各会社ごとに個別の認定申請が必要です。
Q. 大学を中退して入社した従業員は対象になりますか？【NEW】
A. 対象です。大学等を中退された方であっても、要件を満たせば支援対象となります。
Q. 企業独自の奨学金や修学資金を貸与していますが対象になりますか？【NEW】
A. 対象外です。日本学生支援機構（JASSO）または地方公共団体等が貸与する奨学金のみ対象です。
2.職場環境改善セミナーについて
Q. 企業の要件にある「職場環境改善セミナー」への参加は必須ですか？
A. はい、必須要件です。若者が長く働ける職場づくりを推進するため、経営者、役員、または人事責任者の方には、年2回程度（1回あたり1時間程度）の対面セミナーにご参加いただきます。正当な理由なく欠席された場合、認定が取り消されることがありますのでご注意ください。
Q. セミナー参加者要件の「経営層」と「人事責任者」とは、具体的にどのような立場ですか？
A. 職場環境改善セミナーを受講し、自社でも取組を始めようと決定し、実行に移すことができる「決裁権を持つ方」でのご参加をお願いしております。
Q. 職場環境改善セミナーはいつ頃開催予定ですか？【NEW】
A. 令和9年1月～2月頃に複数日程で開催予定です。詳細が決まり次第、特設サイトおよび支援企業宛てのメールでお知らせいたします。
3.申請手続きについて
Q. 企業の認定申請はどのように行いますか？
A. 原則として「宮崎市スマート申請（オンライン申請）」により申請してください。
Q. スマート申請の添付書類には何を添付すればよいですか？
A. 申請者の区分や使用するアカウントによって、必要な書類が自動的に表示されます。
本事業では、お使いのアカウントによって本人確認が済んでいるとみなされる場合、添付書類の提出を免除しています。
- 「法人」または「個人事業主（GビズIDプライム利用）」の方
原則、添付書類は不要です。
※市から個別に指示があった場合のみ、フォーム下部の「添付書類」欄をご使用ください。 - 「個人事業主（GビズIDプライム以外でログイン）」の方
以下の2点が必須となります。専用の入力欄が表示されますので、写し（画像またはPDF）を添付してください。
1.個人事業の開業届（写し）
※税務署の受付印がない場合は「e-Taxの受信通知」も併せて添付してください。
2.代表者の身分証明書（写し）
※運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）など。
【GビズIDプライムとは】
国が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。取得時に厳格な本人確認が行われているため、本申請では一部の添付書類が免除されます。
4.支援企業に認定された後について
Q. 認定の「有効期間」や「更新手続き」はありますか？【NEW】
A. いいえ、期間の定めや更新はありません。認定辞退や事業廃止、遵守事項の不履行等、取消要件に該当しない限り有効です。
Q. 認定前に採用した従業員も対象になりますか？【NEW】
A. 対象です。認定前の採用であっても、従業員本人が要件を満たせば対象となります。
Q. 採用説明会等で認定企業であることをPRしてもよいですか？【NEW】
A. はい、ぜひ積極的にPRしてください。市が提供する支援企業ロゴマークもご活用いただけます。
【従業員（若者）向け】よくある質問
（※従業員向けの申請受付は2026年9月頃を予定しております）
1.対象要件（年齢・雇用形態等）について
Q. 30歳以下ということですが、認定を受けた後に31歳になった場合は支援が打ち切られますか？
A. 認定申請の段階で年齢要件（※支援対象者の申請の日の属する年度の4月1日時点において、満30歳以下。）をクリアしていれば、その後31歳を超えたとしても最大5年間の支援は継続されます。
Q. パートや契約社員、内定段階での申請はできますか？公務員は対象ですか？
A. 対象になりません。本制度は「正規雇用（期間の定めのない労働契約＋社会保険加入）」で就労している方が対象です。内定段階での申請はできず、必ず実際の入社後に申請を行っていただきます。また、公務員の方も対象外となります。
Q. 宮崎市外から市内の企業へ通勤していますが、対象になりますか？
A. 対象外となります。本制度は、「宮崎市内に住民票があり、実際に居住していること」が必須要件となります。
なお、宮崎市内に居住されている方であれば、勤務先企業が本市の「支援企業」に認定されている場合に限り、市外の事業所（支店等）へ通勤している場合も対象となります。
Q. 宮崎市内に住んでいますが、住民票は市外（実家等）にある場合、対象になりますか？【NEW】
A. 対象外です。宮崎市内に住民票を移し、引き続き5年以上定住する意思があることが要件です。
Q. 近いうち（1年以内等）に市外へ転居する予定ですが、対象になりますか？【NEW】
A. 対象外です。申請時点で5年以上宮崎市に定住する意思があることが要件です。なお、市外に転出されると「認定の取消」の対象となり、それ以降の補助金の交付は受けられなくなります。
Q. 対象となる方の最終学歴は、大学卒業のみですか？
A. いいえ、大学以外も対象となります。 大学、大学院、短期大学のほか、高等専門学校（高専）、専修学校（専門課程・高等課程）、高等学校を卒業された方が対象です。
2.対象となる奨学金・他制度との併用について
Q. 対象となる奨学金の種類は何ですか？【更新】
A. 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）および地方公共団体等が貸与する奨学金が対象です。銀行などの金融機関で借りた「教育ローン」や、勤務先企業が独自に貸与する奨学金・修学資金等は対象外です。
Q. 宮崎県の奨学金返還支援制度と併用は可能ですか？
A. 併用可能です。ただし、本市交付額を調整する場合があります。
3.補助金の支払い・手続きについて
Q. 企業を経由せず、個人で直接申請できますか？【NEW】
A. いいえ、できません。お勤め先の企業が本市の「支援企業」に認定されている必要があります。認定されていない場合は、職場へ制度活用をご相談ください。
Q. 補助金はいつ支払われますか？また、退職・転勤になった場合はどうなりますか？
A. 本制度は、1年間の返還実績に応じて翌年度にお支払いする「後払い（実績払い）」方式です。
- 奨学金の返還（対象年度内）：従業員が1年間、通常どおり奨学金を返還します。
- 交付申請・実績報告（翌年度4〜5月頃）：従業員が前年度の返還実績を市へ報告し、交付申請を行います。
- 補助金の交付（翌年度7月頃）： 審査後、市から従業員へ直接補助金が振り込まれます。
※2の「交付申請」を行う時点で、退職・転勤等により宮崎市外へ転出している場合は認定要件を欠くことになり、補助金は交付されませんのでご注意ください。
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