宮崎市

ホーム産業・事業者融資・補助金まちなかの空き店舗等への「店舗」や「事業所」の設置を支援します

まちなかの空き店舗等への「店舗」や「事業所」の設置を支援します

まちなかの空き店舗等に、店舗や事業所を設置する事業者を対象に「家賃」の一部を助成します。

1.事業の目的

本市では、2018(平成30)年度以降の中心市街地活性化へ向けた取組を定めた「宮崎市まちなか活性化推進計画」を策定しました。 本計画では、クリエイティブ産業等の集積を進め、地元企業を含む産学官金等の連携の強化による新たな事業やサービスの創出など、産業の集積から波及する経済活動による中心市街地の活性化と、職住近接のまちづくりを進めることとしています。本事業は、本計画に基づき中心市街地における空き店舗等に雇用・就業機能や商業機能を集積することで、中心市街地の密度を高めることによる魅力の創出や、回遊性の向上を図ることを目的としています。

2.対象者

空き店舗等(※)に新規で店舗や事業所を設置する事業者。

※空き店舗等…店舗や事業所として賃借できる状況にありながら、半年以上商業等の活動が行われていない店舗等(不動産賃貸借契約を締結していない期間が半年以上あること)とします。
※情報サービス業等の事業所設置を考えている方は「こちら」をご覧ください。

3.対象エリア

宮崎市まちなか活性化推進計画」の第4章で設定する「中心市街地区域内のゾーニング」のうち、「商業・業務エリア」の中の「骨格軸」と「まちなかのハブエリア」を基本に設定します。

【対象地番等】
※対象エリア中の空き店舗等、又は以下の通りに面する空き店舗等を対象とします。
・橘通東3丁目
・高千穂通りの一部、橘通りの一部、若草通、あいあい通り、広島通り、駅前通り
 (具体的には、下の図参照)

【修正後】対象エリア(空き店舗).jpg

4.助成の内容

事業所の指定を行なった後、所定の要件を満たした場合に交付します。

(助成の種類)
助成の種類 補助率 限度額 主な要件 備考
家賃 家賃の3分の1 上限5万円/月(最大12月分) ・6か月分ごとに交付
・交付申請時点で継続して事業を行っていること
敷金、権利金、保証金、その他のこれらに類するもの、消費税を除く

5.指定申請の提出書類

1.指定申請書(様式第1号) 2.事業計画書(様式第2号) 3.収支計画書(様式第3号)
4.市税納付状況確認同意書(様式第4号)5.誓約書兼同意書(様式第5号)
6.登記簿謄本(法人の場合)又は履歴書(個人の場合)  7.その他市長が必要と認める書類

※詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

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