宮崎市

ホーム産業・事業者融資・補助金経営の改善・革新、生産性・付加価値の向上につながる設備投資に係る費用への支援について

経営の改善・革新、生産性・付加価値の向上につながる設備投資に係る費用への支援について

令和3年度 みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金について

 本市中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、本市にて製造業を営む中小企業者が経

営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化のために行う設備投資を助成します。

※令和3年度より、「国の経営力向上計画、宮崎県の経営革新計画または本市認定の先端設備等導入計画に基づい

て行う設備投資であること」の要件を削除した、補助対象経費の1/2、1社あたり上限50万円の補助率項目を追加

し、より利用しやすいものとなっております。       

1.支援対象

 製造業を営む本市に事業所を有する中小企業

 ※「製造業」とは、日本標準産業分類に定める製造業をいう。

 ※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業をいう。

⒉対象要件

 次の要件をすべて満たす必要があります。

 (1)市内に事業所を有し、市内で製造業を営んで12か月を経過していること。

 (2)市税を完納していること。

 (3)暴力団関係者がいないこと。

 (4)前年度に本事業(みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業)による補助金の交付を受けていないこ

   と。

3.補助率

 (1)補助対象経費(100万円以上)の1/2、1社あたり上限200万円。

  ※「5.補助対象設備」の(1)~(8)にかかるもの

 (2)補助対象経費(25万円以上)の1/2、1社あたり上限50万円。

  ※「5.補助対象設備」の(2)~(8)にかかるもの

4.補助対象経費

 補助金の交付の対象となる経費は、「補助対象設備」の取得に要する経費の合計額(消費税を除く)とします。

5.補助対象設備

 (1)国の経営力向上計画、宮崎県の経営革新計画または本市認定の先端設備等導入計画に基づいて行う設備投資

   であること。

 (2)生産性や付加価値の向上につながる設備投資であること。

 (3)リース契約により整備する設備等でないこと。

 (4) 市内の事業所に新設、増設又は更新される設備等であること。

 (5)本補助金の交付決定後に整備される設備等であること。

   ※交付決定前に、導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。

 (6)補助金交付申請を行った同年度内に設置が完了する設備であること。

 (7)宮崎市企業立地促進条例(昭和62年条例第34号)第3条第1項第1号に規定する立地企業助成金の補助対象の

   設備等でないこと。

 (8)国、地方公共団体又は公共団体等(民間も含む)の補助対象の設備等でないこと。

  ※「設備等」とは、機械および装置または工具等に分類されるものをいいます。

  ※ソフトウェアの更新、パソコンの購入、工場の解体費、既存設備の撤去費、運搬費、処分費、事務費空調設

  備等の構築物・建物付属設備等は助成対象ではありません。ただし、導入する設備等の運用において必要なソ

  フトウェア等は対象となります。

6.導入期間

 補助金交付決定後、売買契約のうえ、設備等が稼働し、かつ令4和年3月31日までに補助対象経費が施工業者に

支払われるものを対象とします。

7.手続きの流れ

(1)事前相談

 申請する前に、必ず事前にご相談ください。(連絡先:0985-21-1793(工業政策課))

 事前相談では、設備投資の内容や工期等の確認を行います。

 ・履歴事項全部証明書(発行より3か月以内のもの)

 ・会社概要の分かる書類

 ・導入する設備等の概要が分かる製品カタログ

 ・導入する設備等の見積もり

 ・導入設置予定箇所が分かる位置図、現況の写真

 ・公的機関等に認定を受けている経営革新計画等の承認通知およびその計画の写し

  ※補助対象経費の1/2、1社あたり上限200万円のみ対象

 ・その他市長が必要と認める書類

(2)書類の提出

 次の書類を作成し、導入予定の1か月前までに工業政策課まで提出してください。

 ・補助金交付申請書(様式第1号)補助金交付申請書.docx (DOCX 9.04KB)

 ・補助対象事業者確認票(様式第2号)補助対象事業者確認票.docx (DOCX 9.47KB)

 ・事業計画書(様式第3号)事業計画書.docx (DOCX 9.87KB)

 ・補助金額計算書・収支予算書(様式第4号)補助金額計算書および収支予算書.docx (DOCX 9.3KB)

 ・履行事項全部証明書

 ・見積もり等の写しおよび製品カタログ等

 ・導入予定場所の現況写真および位置図

 ・会社概要の分かる書類

 ・納税確認同意書(様式第5号)納税確認同意書.doc (DOC 19KB)

 ・誓約書兼同意書(様式第6号)誓約書兼同意書.doc (DOC 11.5KB)

 ・法人役員確認書(様式第7号)法人役員確認表.doc (DOC 29.5KB)

 ・認定を受けた経営革新計画等の写し

  ※補助対象経費の1/2、1社あたり上限200万円のみ対象

 ・市内の施工業者であることが確認できる書類

 ・その他、市長が必要と認める書類

(3)審査

 提出された書類を基に、次の審査を行います。

 ・設置導入予定箇所の現況確認

 ・納税状況の確認

 ・暴力団排除条例の該当の有無確認

 ・その他、市長が必要と認める事項の確認

(4)交付決定

 審査の結果をお知らせします。

 ※「交付決定」とは、申請書の内容が適正であると認められる者に対し、受理した旨を通知するもので、補助金

 交付を決定するものではありません。

 ※交付決定後、決定した内容に変更が生じる場合は、事前に必ずご相談ください。

(5)実績報告

 必要な手続き(設備導入、操業開始、施工業者への支払い等)が完了したら、速やかに次の書類を提出してくだ

さい。

 ・補助事業実績報告書(様式第10号)補助事業実績報告書.docx (DOCX 8.63KB)

 ・事業実施報告書(様式第11号)事業実施報告書.docx (DOCX 9.07KB)

 ・収支決算書(様式第12号)収支決算書.docx (DOCX 8.98KB)

 ・完了場所の写真(機械装置、型番の写真)

 ・補助対象経費に係る支払いを証明する書類の写し(納品書、請求書、領収書、その他支払いを証明する書類)

 ・その他、市長が必要と認める書類

(6)完了検査

 設置導入箇所および設備等について、現地調査を行い、確認します。

(7)補助金額の確定

 実績報告書および現地確認等において審査後、補助金額確定の手続きを行います。

 確定後、交付確定通知を送付します。

(8)補助金の請求

 補助金交付確定通知書を確認後、補助金交付請求書(様式第14号)補助金交付請求書.docx (DOCX 8.57KB)を市に提出してくだ

さい。

(9)補助金の受領

 補助金を指定した口座に振り込みます。

 

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