宮崎市

ホーム産業・事業者融資・補助金【受付終了】宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助事業

【受付終了】宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助事業

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の経営安定化を図るため、要件を満たした中小企業者等を対象に賃料の8割(上限10万円)を1か月分宮崎市が補助します。
[6月1日更新]事業の用に供する土地の賃借料も補助対象とすることにしました。詳しくはチラシをご参照ください。

gazou.jpg

家賃補助チラシ (PDF 606KB)

補助対象者

1.市内に事業所を有する個人事業者、市内に住所を有し県内に事業所を有する個人事業者及び市内に事業所を有し本社を有する法人(下記参照)
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月から5月のうちのいずれかひと月が、2019年の同月比で売上高等が50%以上減少した中小企業者等
3.市長が特別の理由があると認める中小企業者等

※創業者及び1年前の比較対象月から店舗数の増や、事業内容や業態変更があった場合など、特別な理由があると考えられる事業者についても補助対象とします。
なお、その場合の審査方法については、以下のいずれかの基準をもって認定審査を行うこととします。
1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、50%以上減少していること
2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して、50%以上減少していること
3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して50%以上減少していること
家賃補助対象の考え方.jpg

補助金額

1物件につき月額賃料×8/10(上限額:10万円)
(千円未満切り捨て)

※賃料:賃貸借契約書等に定められた店舗、事務所等の賃料、事業を行うにあたって主たる活動の場となる土地の賃借料(管理費、共益費、駐車場及び農地・山林を除く。)
※ただし、駐車場については、それが主たる活動の場となる場合には対象とする。
※なお、この補助金は法人税または所得税の課税対象となります。

補助対象経費

令和2年4月20日から令和2年6月30日までに実際に支払ったひと月分相当額

申請受付期間

令和2年4月24日(金)〜令和2年7月31日(金) 当日消印有効
※申請書、添付書類を同封のうえ、下記にお送りください。
 

送付先

  〒880-8505  宮崎市橘通西1-1-1  宮崎市商業労政課  家賃補助受付担当

 

なお、感染症対策を講じた上で完全予約制の受付窓口を設置します。

受付窓口予約専用ダイヤル

 0985-44-2658(受付時間 9時〜17時)
 ※申請書や事業内容等の質問等につきましては、商業労政課(0985-21-1792)へご連絡ください。

 申請受付場所:宮崎市役所第2庁舎5階(受付時間  9時〜17時)
 ※申請窓口にお越しの際は、事前にチェックシートで申請に必要な書類を確認し、印鑑をご持参ください。
 宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助金チェックシート.pdf (PDF 71.4KB)

交付申請書類

1.家賃補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
2.前年(2019年)売上高等が確認できる確定申告書の写し等
3.2020年2月から5月のうち、売上高等が前年同月比50%以上減少した月の帳簿等
4.賃貸借契約書等の写し
5.本店所在地、事業内容を確認できる書類の写し
6.賃料を支払ったことが確認できる書類の写し
7.誓約書兼同意書(様式第2号)
8.家賃補助金請求書(様式第4号)
9.振込口座の通帳の写し
(土地の賃借料の場合)現況が分かる写真

※セーフティ4号認定を受けられた事業者で、最近1か月間の売上高等の減少率が50%以上なっている場合には、その認定書の写しを提出することで、前年同月比を算定するための資料(昨年の月別売上高等の資料及び今年50%以上減少した月の帳簿等の写し)に代えることができます。

交付申請に必要な書類【全てをご提出ください】

必要書類一覧

書類の名称等 PDF
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
前年(2019年)売上高等が確認できる確定申告書の写し等
  • 確定申告書の写し
  • 上記書類の中に月別売上高等の記載がない場合、試算表や売上台帳等月別の売上高等がわかるもの
    ※創業後1年を経過しておらず、前年と比較ができない場合または1年前から店舗数の増や、事業内容や業態変更があった場合など、特別な事情がある事業者についても審査対象とします。その場合は、直近3か月の売上高等がわかるものを添付してください。その他は個別にご相談ください。
2020年2月から5月のうち、売上高等が前年同月比50%以上減少した月の帳簿等
  • 試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等のいずれか一つ
賃貸借契約書等の写し
  • 貸主/借主の氏名・押印、月額賃料、対象物件の記載があるもの
    ※売上に応じた変動制等のため、家賃月額が明記されていないものについては、請求金額の根拠が分かるもの(家賃算定の計算表や貸主の証明書など)を併せてご提出ください。
本店所在地、事業内容を確認できる書類の写し
  • 法人登記履歴事項全部事項証明書、確定申告書類、開業届、営業許可書等など
賃料を支払ったことが確認できる書類の写し
  • 引き落とし口座の写しや領収書等
    ※令和2年4月20日(月)から6月30日(火)の間に支払ったいずれか1か月相当分の賃料が補助対象となります。必ず、支払日がこの期間であることをご確認ください。
誓約書兼同意書(様式第2号)
家賃補助金請求書(様式第4号)
振込口座の通帳の写し
  • 補助金を入金する振り込み口座の通帳の写し
    ※金融機関、支店、口座番号、口座名義及び名義人のカナ表示がしてある箇所の写しをご提出ください。
※委任状 申請者と補助金の振込口座の名義が異なる場合には、委任状((PDF 36.7KB))の提出が必要になります。
※土地の賃借料を申請する場合 現況が分かる写真
 

送付前にチェックシート等でご確認をお願いします

申請に必要な書類の添付漏れを防ぐため、書類等が揃っているかチェックシートでご確認をお願いします。

カテゴリー

このページのトップに戻る