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ホーム産業・事業者融資・補助金【令和2年4月1日以降に宮崎市へ転入】移住支援給付金制度(宮崎市移住支援給付金/宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

【令和2年4月1日以降に宮崎市へ転入】移住支援給付金制度(宮崎市移住支援給付金/宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

1.移住支援給付金制度の概要

本制度は、直近10年間のうち、東京23区に5年以上在住または5年以上通勤されている方、若しくは宮崎県以外に5年以上在住し通勤されている方が、令和元年7月22日以降に、宮崎市に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」(注1)に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、県内で一次産業等に就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。そのほか起業した場合(注2)にも支援金の対象となる場合があります。
(注1)宮崎県が運用するマッチングサイトです。
支援金の対象となる選定企業の求人情報等はこちらからご確認ください。
[ふるさと宮崎人材バンク]URL:http://www.back-to-miyazaki.jp/
(注2)宮崎県地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた者に限ります。それ以外の起業・創業は、本市では対象となります。詳しくはこちらからご確認ください。
[宮崎県産業支援機構]URL:https://www.i-port.or.jp/events/clst/20051801

【支援金支給額】
○2人以上の家族・世帯の場合:100万円
○単身者の場合:60万円

 

2.支援金の主な要件

3.申請手続

移住支援金の申請は、移住(就業)後3ヶ月以上経過後に可能となります。
申請期間は、転入日から1年以内となりますので、ご注意ください。
なお、平成31年度(令和元年度)の申請受付は、令和2年1月31日までとなっております。
(※令和元年10月31日までに就業開始された方が今年度の対象となります。)

 

4.申請書類等

宮崎市移住センター内で面接等を行った後、お渡しいたします。

 

5.支援金の返還

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

〈支援金の返還となる場合〉
【全額】
・虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
・移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、宮崎市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・企業支援金の交付決定を取り消された場合
【半額】
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮崎市から転出した場合
※雇用企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び宮崎市が認めた場合はこの限りではありません。

 

6.お問合せ先

宮崎市移住センター
宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号(第2庁舎3階)
電話:0985-44-1042
メールアドレス:iju@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

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