宮崎市

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生産性向上特別措置法案による支援について

1.生産性向上特別措置法について

 今通常国会で成立した「生産性向上特別措置法」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を協力に後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特別措置を講じることとしています。

 また中小企業がこの特例措置を受けた場合、国の補助制度(ものづくり補助金等)について、優先採択を受けることができます。

 参考:中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法案による支援」

 

2.宮崎市の対応について

(1)生産性向上特別措置法が施行された場合、宮崎市においては、市内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、先端設備等の「導入促進基本計画」を速やかに策定する予定としています。

(2)宮崎市においては、新規取得設備に係る固定資産税を3年間ゼロとする予定です。なお、ゼロとするための市税条例の改正案を宮崎市議会6月定例会に提案しています。

 

3 .中小企業のメリットについて

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業には、次のメリットがあります。

(1)新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。

(2)次の国の補助金について、優先採択を受けることができます。

  ア.ものづくり・サービス補助金

  イ.持続化補助金

  ウ.サポイン補助金

  エ.IT補助金

詳細については、以下のページをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

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