宮崎市

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経営の改善・革新、生産性・付加価値の向上につながる設備投資に係る費用について支援します!

みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金について

 本市中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、本市にて製造業を営む中小企業者が経営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化のために行う設備投資を助成します。

1.支援対象

次の要件をすべて満たす必要があります。

(1)製造業を営む本市に事業所を有する中小企業

(2)市内の事業所等の事業の用に供する部分の延べ床面積が1,000平米を超えるもの、または事業に係る従業者の数が100人を超えるもの。

⒉対象要件

次の要件をすべて満たす必要があります。

(1)市内に事業所を有し、市内で製造業を営んで12か月を経過していること。

(2)市税を完納していること。

(3)暴力団関係者がいないこと。

(4)過去に本事業(みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業)による補助金の交付を受けていないこと。

3.補助対象経費

国の経営力向上計画、宮崎県の経営革新計画または本市認定の先端設備等導入計画に基づいて行う設備等の新設、増設、更新等に係る費用が対象になります。

・「設備等」とは、機械および装置または工具等に分類されるものが対象になります。

・100万円以上(税抜き)で本市の償却資産課税の対象になる設備が対象になります。

・ソフトウェアの更新、パソコンの購入、工場の解体費、既存設備の撤去費、運搬費、処分費、事務費空調設備、浄化槽・排水設備等は対象になりません。ただし、導入する設備等の運用において必要なソフトウェア等は対象になります。

・国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金を受けている場合は、補助の対象になりません。

※ご注意ください※交付決定前に、導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。

補助率

補助対象経費の1/2(ただし、1社あたり上限200万円)。

なお、本事業実施期間中における助成回数は、1社あたり1回になります。

導入期間

補助金交付決定後、売買契約の上、設備等が稼働し、かつ平成31年3月31日までに補助対象経費が施工業者に支払われるものを対象とします。

手続きの流れ

(1)事前相談

申請する前に、必ず事前にご相談ください。(連絡先:0985-21-1793(工業政策課))

事前相談では、設備投資の内容や工期等の確認を行います。また公的機関等に認定を受けた計画や認定通知の写しを必ずご持参ください。

・履歴事項全部証明書(発行より3か月以内のもの)

・会社概要の分かる書類

・導入する設備等の見積もり

・導入設置予定箇所が分かる位置図、現況の写真

・公的機関等に認定を受けている経営革新等の認定通知およびその計画

・その他、市長が必要と認める書類

(2)書類の提出

次の書類を作成し、導入予定の1か月前までに工業政策課まで提出してください。

・補助金交付申請書(様式第1号).docx (DOCX 9.05KB)

・補助対象事業者確認票(様式第2号).docx (DOCX 9.87KB)

・事業計画書(様式第3号).docx (DOCX 9.48KB)

・補助金額計算書・収支予算書(様式第4号).docx (DOCX 9.26KB)

・履行事項全部証明書

・事業所税申告書控

・見積もり等の写しおよび製品カタログ等

・導入予定場所の現況写真および位置図

・会社概要の分かる書類

・納税確認同意書(様式第5号).doc (DOC 19KB)

・誓約書兼同意書(様式第6号).doc (DOC 11.5KB)(様式第8号).doc (DOC 10KB)

・法人役員確認書(様式第7号).doc (DOC 29.5KB)

・認定を受けた経営革新計画等の写し

・市内の施工業者であることが確認できる書類

・その他、市長が必要と認める書類等

※ご注意ください※メールで提出された申請書等は受け付けられません。

(3)審査

提出された書類を基に、次の審査を行います。

・設置導入予定箇所の現況確認

・納税状況の確認

・暴力団排除条例の該当有無確認

・その他、市長が必要と認める事項の確認

(4)交付決定

審査の結果をお知らせします。

※ご注意ください※「交付決定」とは、申請書の内容が適正であると認められる者に対し、受理した旨を通知するもので、補助金交付を決定するものではありません。

今後、施工完了後に補助事業実績報告書をご提出いただき、審査の上、内容が適正であると認めた時に補助金確定通知を行います。

※交付決定後、決定した内容に変更が生じる場合は、事前に必ずご相談ください。

(5)実績報告

必要な手続き(設備導入、操業開始、施工業者への支払い等)が完了したら、速やかに次の書類を提出してください。

・補助事業実績報告書(様式第11号).docx (DOCX 8.62KB)

・事業実施報告書(様式第12号).docx (DOCX 9.08KB)

・収支決算書(様式第13号) (DOCX 8.99KB)

・完了場所の写真(機械装置、型番の写真)

・補助対象経費に係る支払いを証明する書類の写し(納品書、請求書、領収書、その他支払いを証明する書類)

・その他、市長が必要と認める書類

(6)完了検査

設置導入箇所および設備等について、現地調査を行い、確認します。

(7)補助金額の確定

実績報告書および現地確認等において審査後、補助金額確定の手続きを行います。

確定後、交付確定通知を送付します。

(8)補助金の請求

補助金交付確定通知書を確認後、補助金交付請求書(様式第15号) (DOCX 8.56KB)を市に提出してください。

(9)補助金の受領

補助金が指定した口座に振り込まれます。

 

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