宮崎市

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豊富な人材と充実のサポート

粘り強く優秀な人材が豊富

宮崎市に立地する企業の皆さまからは「粘り強く勤勉な労働力は、企業の宝である」と高い評価をいただいています。

宮崎市とその周辺には約48万人が居住しており豊富な労働力を有しているほか、大都市圏と比較して有効求人倍率が低いことから、人材の確保がしやすい状況にあります。

また、最近では、社員からの紹介による採用が好調との声もいただいております。

有効求人倍率比較の図

事務職の希望者多数

宮崎市では、特に事務的職業を希望される方が多く、求職者数が求人募集数の約4倍という状況です。また、年齢別構成比では、34歳以下の割合が全体の40%以上を占めており、若く優秀な労働力を確保しやすくなっております。

職業別バランスシート

人材確保時におけるコストダウンも可能

宮崎における学歴別の初任給額、最低賃金は、大都市圏と比較して安価であるため、優秀な人材を低コストで雇用することが可能です。

地域別最低賃金(平成27年10月現在)

地域別最低賃金図

学歴別初任給額(平成26年6月現在)

学歴別初任給額

企業の即戦力となる人材確保を支援

宮崎市では、企業が求める人材の育成を目的として、コールセンターで働くオペレーター向けの講座をはじめ、各種研修会やセミナー等を行っております。

また、企業ニーズの高い経験者採用が効果的に行われるよう「ふるさと人材バンク」等の人材登録制度を活用したマッチング支援のほか、移住に関する情報等を提供する「移住センター」を市役所内に開設し、移住コンシェルジュを配置してUIJターンを支援しています。

宮崎市内の学校

宮崎市は、総合大学を含む8つの大学(短大含む)があるほか、多くの教育機関を有しており、これまでも優秀な学生を数多く輩出しています。

また、宮崎県と連携してIT系の企業と各教育機関の就職担当者とのマッチングに取り組む等、企業の皆さまの採用のサポートも積極的に行っています。

大学・短大

学校名 学部名 入学定員(人)
宮崎大学 教育文化学部 230
医学部 170
工学部 370
農学部 265
地域資源創生学部 90
宮崎公立大学 人文学部 200
南九州大学 環境園芸学部 130
人間発達学部 80
健康栄養学部 100
宮崎県立看護大学 看護学部 100
宮崎産業経営大学 法学部 100
経営学部 100
宮崎国際大学 国際教養学部 100
教育学部 50
宮崎学園短期大学 保育科 210
現代ビジネス科 50

南九州短期大学

国際教養学科 125

専門学校

専門学校の表
学校名 学部・学科名 入学定員(人)
宮崎情報ビジネス専門学校 診療情報管理工科 20
医療事務課(2年制) 20
総合ビジネス科 50
情報ビジネス科 30
総合情報科 10
子ども未来学科 10

日本語科(1年コース)

20
日本語科(1.5年コース) 20
日本語科(2年コース) 30
キャリア総合科 40
宮崎マルチメディア専門学校 CGデザイン科 20
Webクリエイター科 20
ITビジネス科 20

さまざまな支援機関と企業の連携

宮崎市内には、企業活動をサポートするさまざまな支援機関があるため、進出後も安心して企業活動を行うことが可能です。

宮崎県工業技術センター・食品開発センター(公財)宮崎産業振興機構

宮崎県工業技術センター・食品開発センターは、県立の試験研究機関であり、企業に対する専門技術の開発・指導等を行っています。また、(公財)宮崎県産業振興機構は、創業から開発支援まで企業の事業展開の支援を行う中核的支援機関です。これらの各種支援機関が企業活動を強力にバックアップします。

宮崎県工業技術センター

㈱宮崎県ソフトウェアセンター

㈱宮崎県ソフトウェアセンターは、情報化を担う人材育成を行う中核機関であり、研修や各種IT関連のコンサルティング等を行うほか、ソフトウェア開発等の情報関連企業のスタートアップを支援するインキュベートルームの提供も行っています。

宮崎県ソフトウェアセンター

宮崎大学産学・地域連携センター

宮崎大学産学・地域連携センターでは、地域企業における既存技術の高度化、新たな技術開発の促進、研究開発等を通して地域の産業基盤の向上に取り組んでいます。

宮崎市誘致企業連絡協議会

宮崎市誘致企業連絡協議会は、平成21年1月に宮崎市内の誘致企業28社にて発足。平成27年12月現在、45社の誘致企業が加盟しています。宮崎市との連携による研修会や意見交換会等を通して、会員相互の理解・協調を図り、誘致企業の事業活動の支援を行っています。

宮崎市ICT企業連絡協議会(通称:Miyazaki IT Plus)

宮崎市ICT企業連絡協議会は、平成27年3月に宮崎市内のICT関連企業によって発足しました。平成27年12月現在、22社が加盟し、企業や地域の発展に寄与することを目的として、ICT産業に関連する人材確保、人材育成、交流、広報の各種事業に連携して取り組んでいます。

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