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宮崎市企業立地奨励制度のご紹介

宮崎市企業立地奨励制度の概要

本市のさらなる産業振興を図るため、生産性向上および雇用の安定化につながる新たな企業支援に取り組みます。

平成30年7月、企業立地奨励制度の見直しを行いました。

(主なポイント)

  • 誘致企業、地場企業の区分を廃止
  • 交付要件を緩和
  • 正社員雇用(無期契約での雇用)を積極的に支援
  • 設備投資を手厚く支援

※優遇制度(助成金)は、県と市の制度を併用することができます。

対象事業の種類

立地奨励制度の対象事業

立地企業助成金

立地企業助成金の概要

各種加算制度(要件を満たした場合、上記加算金に下記の加算が適用されます。)

  1. 企業立地促進地区加算
    宮崎ハイテク工業団地及び倉岡ニュータウン業務用地に立地する企業については、土地取得費の10%を加算。
  2. 特定集積業種操業加算
    宮崎ハイテク工業団地及び倉岡ニュータウン業務用地に立地する企業で、低炭素関連機器、医療機器、食料品を製造する企業については、投資額(土地取得費を除く)の2%を加算。(※上限額1億円)

固定資産税助成金(研究開発等を除く)

事業の用に供する建物・償却資産の固定資産税相当分を助成

初年度 100分の100
2年度 100分の80
3年度 100分の60

事業所税助成金(研究開発等を除く)

事業に係る事業所税に相当する額を3ヵ年度助成

オフィス等賃借助成金(研究開発等のみ)

研究開発等の事業を対象に事業所等の賃借に要する費用の一部を助成します。

オフィス等賃借助成金の概要

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