第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（依頼）
標記調査について、下記のとおり実施します。
なお、本調査は介護施設等における耐災害性強化対策の計画的かつ着実な実施を図るべく取組箇所数等を把握するための調査ですので、調査対象事業所について漏れなくご回答ください。
※この調査は、上記の目的のために実施するものであり、補助を確約するものではありません。
調査対象事業所
特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所
回答期限
令和7年12月19日(金)
回答方法
○下記「回答書類等」中の「耐災害性強化チェックシート」を記入し、下記「提出先メールアドレス」宛てメール添付によりご回答ください。
○サービス種別によって回答すべき項目が異なりますので、下記「回答書類等」中の「調査対象施設」により回答すべき項目をご確認ください。
※「耐災害性強化チェックシート」中の「施設区分」を選択したら、回答不要の項目は自動でダークカラーになります。
回答書類等
提出先
【調査事務局】
「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 井上 泰輔、栗城 尚史、谷 真寛
【提出先メールアドレス】
[email protected]
