第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（再依頼）
標記調査について、下記のとおり実施します。
なお、本調査は介護施設等における耐災害性強化対策の計画的かつ着実な実施を図るべく取組箇所数等を把握するための調査ですので、調査対象事業所について漏れなくご回答ください。
※本調査の実施主体は厚生労働省で、昨年度（令和7年12月）実施の同様の調査の回答率が低調であったことから、再度調査を実施するものです。
※昨年度実施の同様の調査に回答している場合であって、特段の内容の変更がない場合は回答不要です。（変更がある場合は回答願います。）
※本調査は、上記の目的のために実施するものであり、補助を確約するものではありません。
※本調査は、厚生労働省における予算要求や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の配分を行うための基礎資料として活用予定とされています。
※昨年度実施の調査に加えて、今回の調査においてもなお、特段の理由なく回答のなかった施設の状況については、把握の必要がなかったものとして取り扱う予定とされています。
調査対象事業所
- 特別養護老人ホーム
- 老人短期入所施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 有料老人ホーム
- 通所介護事業所
- 地域密着型通所介護事業所
- 認知症対応型通所介護事業所
- 認知症高齢者グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 夜間対応型訪問介護事業所
回答期限
令和8年6月24日(水)
回答方法
- 下記「回答書類等」中の「耐災害性強化チェックシート」を記入し、下記「提出方法」のとおりご回答ください。
- サービス種別によって回答すべき項目が異なりますので、下記「回答書類等」中の「調査対象施設」により回答すべき項目をご確認ください。
※「耐災害性強化チェックシート」中の「施設区分」を選択したら、回答不要の項目は自動でダークカラーになります。
回答書類等
提出方法
電子メールでご提出ください。
※インターネット環境の整備されていない事業者等は郵送による提出でも問題ありません。
【提出先】
メールアドレス :[email protected]
※件名に必ず「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（事業所名）」と記載してください。
※データはエクセルファイルのまま添付してください。
※到達確認メールの自動返信はありません。お手数をおかけしますが、必要な場合は、到達確認メールを希望する旨をメール本文に書き添えてください。
郵送の場合（メールでの提出ができない事業所のみ）
宮崎市 福祉部 介護保険課 事業所支援係（本庁舎5階）
〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号
