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事務事業の外部評価【平成22年度】

宮崎市が行っている事務事業の必要性、有効性等について、外部の視点を活用して点検・議論し、より一層の改革改善を推進するため、公開の場において、下記の日程で「事務事業の外部評価」を実施しました。

外部評価を実施した日時及び場所

  • 平成22年9月18日(土)宮崎市民プラザ9:30~15:55
  • 19日(日)宮崎市教育情報研修センター9:30~15:20
  • 20日(月)宮崎市民プラザ9:30~15:10

対象事業 66事業

事業評価の対象となる継続事業(平成21年度の実施した事業で、平成23年度も引き続き実施する事業)で、かつ、次に掲げる基準を満たす事業のうちから、判定人チームが事前に選定しました。

  1. 市単独事業(ただし、施設の管理事業は除く。)
  2. 直接事業費(22年度予算ベース)が100万円以上の事業
  3. 各部局において、直接事業費が高いものから15事業

外部評価の方法

◆チーム編成

外部評価は、1チーム7名、3チーム編成、計21名で実施しました。

1チーム7名のうち3名は、公募によって選ばれた方々です。

◆作業の流れ

作業の流れの説明画像

◆判定区分

各判定人が次の区分のいずれかに判定し、最多数を占めた区分をチームとしての判定としました。最多数を占めた区分が2つ以上あるときは、リーダーがチームとしての判定区分を決定しました。

  1. 不要(廃止)
  2. 見直しが必要
  3. 現行どおり

外部評価結果

各日の判定の結果は、以下のとおりです。

  各判定人の選定結果
不要(廃止) 見直しが必要 現行どおり
第1日目(9月18日) 1 16 4 21
第2日目(9月19日) 0 18 6 24
第3日目(9月20日) 2 14 5 21
合計 3(4.5%) 48(72.7%) 15(22.7%) 66(100%)

◆判定結果・対応方針

外部評価の結果については、来年度以降の予算編成の参考として活用することとしておりますが、市としての対応方針を決定し、評価対象となった66事業のうち、52事業(約8割)について、何らかの見直しを行うことになりました。各事業の「判定結果」及び「対応方針」は、以下のとおりです。(※「判定人からのコメント」、「対応方針」の内容については、各事業の「判定結果」欄、「対応方針」欄をクリックするとご覧いただけます。)

■9月18日≪第1日目≫ 判定結果・対応方針一覧表(16.3KB PDF)

事業番号 事業名 判定結果 対応方針 担当課
1-1 防災情報啓発事業 見直しが必要 見直し 危機管理室
1-2 防災情報メール配信事業 不要(廃止) 見直し 危機管理室
1-3 コールセンター運営事業 見直しが必要 見直し 企画政策課
1-4 放置自転車対策事業 見直しが必要 見直し 生活安全課
1-5 はり・きゅう・あんま施術費 見直しが必要 見直し 国保年金課
1-6 社会体育振興事業 現行どおり 見直し 文化スポーツ課
1-7 体育指導委員活用事業 見直しが必要 見直し 文化スポーツ課
2-1 重度障害者福祉タクシー料金等助成事業 見直しが必要 見直し 障害福祉課
2-2 法定外住宅改修事業 見直しが必要 見直し 介護保険課
2-3 敬老祝金支給事業 見直しが必要 見直し 長寿支援課
2-4 敬老バス事業(敬老バスカ) 見直しが必要 見直し 長寿支援課
2-5 介護用品支給事業 見直しが必要 見直し 長寿支援課
2-6 中央学校給食センター管理運営費、佐土原・田野・高岡・清武学校給食センター管理運営費、学校給食管理運営費(単独校等) 見直しが必要 見直し 保健給食課
2-7 情報教育推進事業 見直しが必要 見直し 教育情報研修センター
3-1 宮崎中央地域水田農業活性化センター支援事業 見直しが必要 見直し 農林水産課
3-2 農政推進委員活動事業 現行どおり 現行どおり 農林水産課
3-3 みやざき農林水産まつり開催事業 見直しが必要 見直し 農林水産課
3-4 漁業振興資金貸付事業 現行どおり 現行どおり 農林水産課
3-5 林業振興資金貸付事業 見直しが必要 見直し 農林水産課
3-6 経営安定資金貸付金 見直しが必要 見直し 市場課
3-7 住宅管理人設置費 現行どおり 現行どおり 住宅課

■9月19日≪第2日目≫ 判定結果・対応方針一覧表(15KB PDF)

事業番号 事業名 判定結果 対応方針 担当課
1-8 浄化槽管理事業 見直しが必要 見直し 廃棄物対策課
1-9 可燃物・不燃物・金属類収集運搬事業 見直しが必要 見直し 環境業務課
1-10 資源物収集運搬事業 見直しが必要 見直し 環境業務課
1-11 一般廃棄物収集運搬事業(佐土原・田野・高岡・清武) 見直しが必要 見直し 環境業務課
1-12 家庭系廃棄物有料化制度事業 現行どおり 見直し 環境業務課
1-13 粗大ごみ等収集運搬事業 見直しが必要 見直し 環境業務課
1-14 女性消防団活動事業 現行どおり 見直し 消防局総務課
1-15 消防団音楽隊活動事業 見直しが必要 見直し 消防局総務課
2-8 私立保育所運営費補助事業 見直しが必要 見直し 子ども課
2-9 地域福祉活動推進補助事業 見直しが必要 見直し 福祉総務課
2-10 民生委員活動費補助事業 現行どおり 現行どおり 福祉総務課
2-11 宮崎市社会福祉協議会補助事業 見直しが必要 見直し 福祉総務課
2-12 動物愛護事業 見直しが必要 見直し 保健衛生課
2-13 健康診査事業 集団健診(総合健診:旧町) 見直しが必要 見直し 健康増進課
2-14 インフルエンザ菌b型予防接種事業(任意) 現行どおり 現行どおり 健康増進課
2-15 歯科健診委託事業 見直しが必要 現行どおり 健康増進課
3-8 企業立地奨励金交付事業 見直しが必要 見直し 工業政策課
3-9 小規模事業経営改善普及支援事業 現行どおり 見直し 商業労政課
3-10 シルバー人材センター助成事業 見直しが必要 見直し 商業労政課
3-11 コミュニティバス運行補助事業 見直しが必要 見直し 商業労政課
3-12 公園愛護会促進事業 見直しが必要 現行どおり 公園緑地課
3-13 既設公園リフレッシュ事業 現行どおり 現行どおり 公園緑地課
3-14 花と緑の景観拠点づくり事業 見直しが必要 見直し 景観課
3-15 ガーデンシティ市民活動支援事業 見直しが必要 見直し 景観課

■9月20日≪第3日目≫判定結果・対応方針一覧表(14.9KB PDF)

事業番号 事業名 判定結果 対応方針 担当課
1-16 広報紙作成費 見直しが必要 見直し 秘書広報課
1-17 新聞・テレビ・ラジオ等による広報費 見直しが必要 見直し 秘書広報課
1-18 公民館学級講座開設事業 見直しが必要 見直し 地域コミュニティ課
1-19 自治公民館活動推進事業 見直しが必要 見直し 地域コミュニティ課
1-20 場外車券売場周辺環境整備事業補助 見直しが必要 見直し 地域コミュニティ課
1-21 地域コミュニティ活動基金積立事業地域コミュニティ活動交付金 不要(廃止) 見直し 地域コミュニティ課
1-22 まちづくりサポート事業 見直しが必要 見直し 地域コミュニティ課
2-16 市立図書館業務NPO委託事業 見直しが必要 見直し 生涯学習課
2-17 青少年非行防止・育成事業 見直しが必要 現行どおり 生涯学習課
2-18 教育アシスタント派遣事業 見直しが必要 見直し 学校教育課
2-19 教育資金融資対策事業 現行どおり 現行どおり 学校教育課
2-20 学校体育振興事業 現行どおり 現行どおり 学校教育課
2-21 小・中学校習熟度別少人数指導推進事業 現行どおり 現行どおり 学校教育課
2-22 読書活動アシスタント派遣事業 不要(廃止) 見直し 学校教育課
3-16 農業法人育成対策事業 現行どおり 見直し 農政企画課
3-17 市単独土地改良事業 見直しが必要 現行どおり 農村整備課
3-18 まつり えれこっちゃみやざき開催支援事業 現行どおり 現行どおり 観光課
3-19 宮崎市観光協会継続実施事業・継続イベント事業 見直しが必要 見直し 観光課
3-20 ジャイアンツタウン創出事業 見直しが必要 見直し 観光課
3-21 旧町観光協会補助事業(旧4町分) 見直しが必要 見直し 観光課
3-22 青島・白浜海水浴場開設・運営事業 見直しが必要 見直し 観光課

○「判定結果シート・対応方針シート」を一括してご覧になりたい場合は、こちらから↓↓

見直し効果額

外部評価の対象となった事業(66事業)の平成23年度当初予算(案)における見直し効果額は、約2億2,000万円となりました。

○各事業の見直し効果額は、こちらから↓↓

外部評価結果を踏まえた事業見直し結果一覧(26.4KB PDF)

(平成23年度宮崎市当初予算案のポイント〔参考資料〕)

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