宮崎市

行財政改革

 

 本市は、第五次宮崎市総合計画前期基本計画の第4章「健全な行財政運営の確保に向けた取組」の主要施策を実施するための計画として、平成30年4月に「第8次宮崎市行財政改革大綱」を策定しました。
 大綱においては、行財政改革の基本的な視点として、1.効率的で効果的な行政経営、2.投資の厳選による公共施設等の「総量の最適化」と「質の向上」、3.職員の資質向上と機能的な組織体制の確立、4.情報化の推進と広報広聴機能の充実の4つを設定するとともに、4つの基本的な視点の根幹を成す共通視点として「公民連携の推進」を設定しました。
 また、大綱については、社会情勢の変化に対応し、時代に即した改革に取り組むため、取組期間の中間年度である令和2年度に、中間見直しを行うこととしておりました。
 令和元年度(2019年度)末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめ、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、真に必要な行政サービスを持続的に提供し、本市が将来にわたって発展し続けるためには、更なる行財政改革の推進が必要となることから、このたび、「第8次宮崎市行財政改革大綱(改訂版)」を策定しました。
 改訂版では、「第8次宮崎市行財政改革大綱」の体系や各実施項目を発展的に継承するとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映したほか、特にAI・RPAをはじめとするICTを導入し、行政のデジタル化を積極的に推進するなど、大綱の終期である令和4年度(2022年度)までの2年間で、更なる行財政改革に計画的に取り組むこととしています。
 今後、改訂版に基づき、実施項目を計画的に実行することで、「健全な行財政運営の確保」につなげてまいります。

 

 

これまでの取組み

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