1.概要
内部事務を集約して支払処理などを行う総務事務センターが令和8年4月から運営を開始します。これまで各課が行っていた事務のうち、各課で共通しているもの（内部事務）の一部をセンターへ集約することで、事務の効率化を進め、市民サービス向上に努めます。
2.背景
- 令和5年度上半期に市のすべての部署において業務量の調査「全庁業務量調査」を実施したところ、内部系共通事務が全体の約20%を占めていた。
- 先進自治体の状況やコストメリット比較の結果、一部委託によるセンター運営を決定した。
3.対象部署
全部署（上下水道局を除く）
4.主な変更内容
| 現在 | 変更後 | |
| 1.公共料金 （光熱水費、燃料費、通信運搬費） |
各課で伝票作成、支払 | 請求書はセンターへ、センターが市が支払 |
| 2.リース（複合機等） | 各課で伝票作成、支払 | 請求書はセンターへ、センターが市が支払 |
| 3.旅費 （職員の出張、招へい講師等の旅費など） |
各課で旅費計算、支払 | 旅行代理店が旅費計算。センターが支払 |
| 4.文房具類 （オフィス用品） |
各課管理。発注、支払 | フロアごとにまとめて集中管理。センターが発注、支払。 |
| 5.事業者等への振込 | 伝票ごとに振込 | 同日・同口座はまとめて振込。Webで確認できる照会サービスを開始 |
[令和8年3月27日更新]
5.事業者等への振込 についての開始延期のお知らせ
- 令和8年2月17日の市長定例記者会見において、「4月から総務事務センターを開設します」とい う内容で発表したもののうち、「市からの事業者等への振込が4月から「ひとつ」にまとまりま す」については、スタート時期を延期することになりました。
- 振込の集約及び照会サービスの開始時期につきましては、決まり次第、改めてお知らせします。
参考：令和8年2月17日市長定例記者会見を見る
5 .効果
- 年間で約10人分の職員の業務量相当分を削減できる見込み。
- 職員が政策立案や市民サービスといったコア業務に振り分ける労働力割合の増加。
