厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現するためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様PPP／PFI手法を拡大することが必要となる中、国は「多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を示しました。

そのなかで、人口20万人以上の地方公共団体に対し、平成28年度末までに優先的検討規程の策定することが要請されました。

本市では、当該指針を踏まえ、本市におけるPFI導入の基本方針を示すため「宮崎市PFI導入の手引」を策定いたしました。