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宮崎市公共施設経営基本方針

施設経営に取り組んでいます

宮崎市は、これまで人口増加や市民ニーズの多様化などに対応するため、さまざまな公共施設を整備してきました。

公共施設の多くは、30年以上を経過した老朽化が進んでいる施設であり、今後、多額の修繕更新費用(大規模な改修や建て替えの費用)が必要となる見込みです。

その一方で、宮崎市の人口は、将来的には減少に転じると推計されており、今後、生産年齢人口の減少による税収の減、老年人口の増加による社会保障費の増など、本市の財政は、さらに厳しさを増してくると見込んでいます。

また、人口構造の変化に加え、東日本大震災などの災禍を踏まえると、今後、公共施設に求められるニーズや担うべき役割が変化することも想定されます。

このような状況を踏まえ、宮崎市では、公共施設が抱えるさまざまな課題を市民の皆さんのご理解とご協力を得て解決し、将来にわたって、真に必要な公共施設サービスを提供するため、パブリックコメントを実施した上で、施設経営の考え方を「宮崎市公共施設経営基本方針」として定めました。

現在、宮崎市では、基本方針に基づき、本市にとって最適な量の公共施設を保有する「総量の最適化」、施設の長寿命化や維持管理費の削減、使用料の適正化などによる「質の向上」を実現するため、施設経営に取り組んでいます。

※施設経営とは

公共施設を一つの資産として捉え、人口動向や社会情勢を踏まえて将来の費用や市民ニーズを予測し、その予測をもとに、非効率な部分を徹底的に排除し、収入の範囲内で最大限のサービスを提供して市民満足度を高めることです。

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