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庁舎のあり方に関する検討について

1  経緯について

平成28年4月の熊本地震においては、本庁舎が使用不能になり、災害拠点施設として機能不全に陥る自治体が発生しました。

本市の本庁舎は、平成13年度に耐震補強工事を実施していますが、平成29年12月で築54年を迎えることから、今後、建替えを含めて庁舎のあり方を総合的に検討する時期にきています。

 そのため、本年5月に主に係長級職員13名による「庁舎問題検討ワーキングチーム」(以下「WT」という。)を発足し検討を始めました。

 庁舎のあり方につきましては、議会や市民の皆様方に議論いただくための「検討材料」として、WTで検討を重ね、宮崎市庁舎問題検討委員会の「専門部会」、「幹事会」、「委員会」で協議し取りまとめたところです。

2  庁舎のあり方に関する検討内容について

 以下の検討フロー図のとおり、現状の庁舎の課題整理を行い、課題解決策の大きな方向性として、「更なる長寿命化」、「民間ビル等の賃借」、「庁舎の建替え」について、それぞれ検討を行いました。

検討フロー図

 検討内容の詳細は、以下のとおりとなっています。

 庁舎のあり方に関する検討内容.pdf (PDF 24.5MB)

 概要版は、以下のとおりとなっています。

 【概要版】庁舎のあり方に関する検討内容 .pdf (PDF 4.03MB)

 

3  「庁舎のあり方に関する一定の方針案」について

 本庁舎は平成40年(2028年)12月で築65年となり、建築物としての推定耐用年数を迎えることから何らかの対策が必要となります。

 検討の結果、大きな方向性の一つである「民間ビル等の賃借」については、現実的には難しい状況です。

 今後「庁舎のあり方に関する一定の方針案」としては、以下のとおり進めていきたいと考えています。

庁舎のあり方に関する一定の方針案.jpg

今後の検討体制.jpg

 報道発表しました「庁舎のあり方に関する考え方」は以下のとおりです。

 庁舎のあり方に関する考え方について.pdf (PDF 107KB)

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