新庁舎について
Q1 建設場所はどのように決定したのですか？
「現庁舎敷地」と「宮崎駅周辺」を比較検討した結果、行政機能性、市民利便性、防災拠点性に大きな差がなく、かつ事業費を抑制でき、宮崎中央公園も存続できることから「現庁舎敷地」に決定しました 。（基本計画4、18から24ページ）
Q2 完成して運用が始まるのはいつですか？
供用開始は令和12年度後半を予定しています。
その後、第三庁舎の解体や外構工事を実施するため、全体の事業完了は令和14年度の予定です 。
基本設計時点から工期が短縮されています。
Q3 新庁舎は何階建てですか？
地上13階建てとなり、地階はありません。フロア構成は下記の計画としております。（基本設計13、16ページ）
- 低層階には、住民異動や証明書の交付、税、福祉、子育て等の利用頻度が高い窓口部署を集約
- 11階には、市民の皆さまと職員が一緒に利用可能な共創テラスを設置
- 12階には、議場等の議会に関する機能を配置
- 最上階には、大淀川の眺望を楽しめる展望スペースを配置
Q4 新庁舎の防災対策（地震や浸水）はどうなっていますか？
地震対策として、建物に揺れを伝えにくくする「免震構造」や、地盤の「液状化対策」を採用します。
また、計画敷地は津波による浸水想定区域の外ですが、洪水や高潮による浸水リスクに備え、敷地全体を嵩上げします。
これにより、約1000年に一度の大雨や南海トラフ巨大地震が発生しても、災害対応拠点としての機能を維持できる設計です。（基本計画9から12ページ）
Q5 新庁舎は環境に配慮した建物になりますか？
高効率な空調設備やLED照明の採用などにより、建物全体で使用するエネルギーを大幅に削減する「ZEB Ready（ゼブレディ）」という環境認証の取得を目指しており、カーボンニュートラルに貢献するエコな庁舎となる計画です。（基本計画17ページ）
Q6 食堂やコンビニエンスストアは入りますか？
低層階にコンビニエンスストア等の物販施設や金融機関等が入るスペースを設ける計画です。
また、11階には大淀川の眺望を楽しみながら食事や休憩ができる「共創テラス」を設ける計画です。（基本設計16ページ）
Q7 来庁者が自由に利用できるスペースはありますか？
窓口のほかに、11階の共創テラス、最上階の13階には大淀川の眺望を楽しめる屋外の展望スペース等を一般開放エリアとして整備する予定です。（基本設計16ページ）
Q8 新庁舎完成後、駐車場は何台停められますか？
来庁者用駐車場として、新庁舎敷地内の駐車場と河川敷駐車場を合わせて、ピーク時にも対応できるよう約300台分を確保する計画です。（基本設計47ページ）
Q9 車椅子用や妊婦さんなどが利用できる「おもいやり駐車場」はどうなりますか？
「おもいやり駐車場」は、新庁舎の北側出入口付近に整備する予定です。（基本設計47ページ）
Q10 新庁舎が建設されることで、窓口での手続きは便利になりますか？
本庁舎から第四庁舎、民間ビルに分散している機能や、教育委員会等を一棟にまとめます。
また、総合窓口を2階に設置し、可能な限り1か所で手続きが完了する「ワンストップ窓口」や、書類に記入する必要のない「書かない窓口」を導入することで、窓口における利便性の向上を図ります。（基本計画6から7ページ）
新庁舎建設中の窓口・駐車場について
Q11 新庁舎建設中、市役所の窓口はどうなりますか？
令和9年1月頃より、第二庁舎の各課は仮庁舎へ移転します。
移転先は、宮崎市民プラザ、MRT現社屋、第四庁舎（一部の課は庁舎間で入替え）を予定しています。
仮庁舎での業務期間はおよそ4年間を予定しており、その後、完成した新庁舎へ集約する計画です。
詳細な時期が確定次第、市広報やホームページ等でお知らせします。（基本設計53ページ）
Q12 MRT現社屋を仮庁舎とする理由はなんですか？
仮庁舎として必要な面積数（執務室約3,600平方メートル）がMRT現社屋とほぼ一致することや、仮庁舎建設と比較してMRT現社屋を賃借することで約10億円事業費を抑えられるためです。
Q13 工事期間中、車で行きたいのですが駐車場はありますか？
令和8年2月に大淀川の河川敷駐車場の増設工事を行い、駐車スペースを確保しました。
引き続きお車でお越しいただけます。
また、MRT現社屋にお越しの際は、MRTパーキングをご利用いただけます。
事業費について
Q14 実施設計・施工業務（DB事業）に関する事業費はいくらになりますか？
令和8年6月24日に鹿島・大和・志多・山下・宮崎特定建設共同企業体と契約しました。
実施設計・施工業務（DB事業）に関する事業費は約339億円です。
Q15 物価高騰の中、今後事業費が増加するのではないですか？
物価高騰が続く社会情勢において事業費への影響を抑えるために、コスト削減効果の高い設計施工一括方式の採用等、多角的な対策を講じています。
今後も建設物価等の社会情勢に留意し、コスト縮減に努めてまいります。
